ご挨拶

広島で弁護士・法律事務所をお探しの方へ
【今枝仁法律事務所】
広島県広島市中区上八丁堀(広電白島線・縮景園前)
アーバンビューグランドタワー1112号室

広島弁護士会所属 弁護士・広島国税局通知税理士・税務調査士・防災士 今枝 仁
同 弁護士 折出智一  同 弁護士 稲垣利紗
―広島県民・広島市民の安心・安全・財産と心を護る―


広島の弁護士・今枝仁法律事務所のホームページにようこそお越し下さいました。

貴方が今日このホームページを開いた、この出会いに感謝致します。

 まずは、【お気軽に電話でご相談】下さい。
 所長弁護士今枝仁が、直接、あなたからの【無料電話相談】に応じます(今枝仁が不在のとき等、一時的に折出智一か稲垣利紗が対応することがあります)。
 ほとんどの問題やお悩みは、電話で10~20分間程度ご相談頂ければ、おおよその回答をすることができますので、あなたが法律事務所に行く時間と労力の負担が避けられます。
 もちろん、電話相談料は頂きません。

 電話では解決しない難しい内容や、資料を読まないと分からないような問題、弁護士への依頼の検討も必要になるような場合には、広島市中区上八丁堀にある今枝仁法律事務所にご来所頂いて、弁護士への面談相談をして頂くことになります。
 弁護士が大人数いる大手の法律事務所では、若手の弁護士が法律相談を担当することも多いようですが、当事務所では、【必ず全件、所長の弁護士今枝仁が、法律相談に面談対応】しています。
 弁護士への面談相談も、初回相談1時間以内程度、【全ての分野につき無料】です。
 受任についても、一部の法律事務所では、経験豊富ではない若手の弁護士が担当することも多いようですが、当事務所では、全件を経験豊富な今枝仁が担当します。
 若手弁護士である折出智一や稲垣利紗がアシスタントを務め、証拠の整理等をサポートをしたりしますが、事件の方針決定等については、全件について今枝仁です。
 一部の事務所にある、若手のあまり経験がない弁護士に全部任されてしまうというようなことはありません。

 弁護士に依頼しようにも、高額の着手金の負担がネックで依頼できないというような方のために、当事務所は、法テラス(依頼者のために弁護士費用を立替え、依頼者は月5,000円~10,000円ずつ償還すればよい)に登録して、活用して頂いております。
 法テラスの利用には、一定の収入以下の要件が必要ですが、収入要件を満たさず、法テラスが利用できない場合にも、ある程度の着手金分割払いのご相談には応じています。
 過払金返還請求事案では、着実に成果が見込めることから、完済事案は、着手金ゼロで完全成功報酬払い、とさせて頂きます。
 その他にも、事案により、着手金を低く抑えて、その分成功したときの成功報酬を多めにしてさせて頂くよう調整をするというような、ご相談にも応じています。
 交通事故や医療事故で、後遺障害が残ったり、死亡した事案では、請求額が何千万円単位になるため、弁護士報酬基準では着手金が数百万円単位になってしまいます。
 そこで、着手金を低額とし、最初にかかる経費を抑えてご依頼がしやすいようにし、その代わり相手からお金が取れときの報酬のパーセンテージを上げさせて頂きます。
 交通事故の後遺障害・死亡事案では、保険会社の支払いが渋く、弁護士が介入することで着実に成果が見込めることから、ご相談により、着手金ゼロで完全成功報酬払い、とさせて頂くこともあります(但しその分成功報酬を増額)。

 当事務所にお寄せいただくご相談内容は、
 交通事故・医療過誤・自己破産・個人再生・クレサラ・債務整理・過払金返還請求・金銭貸借・保証債務・債権回収・会社紛争・会社倒産・労働問題・不当解雇・賃金不払・不動産・借地・借家・賃貸トラブル・売買契約・請負工事・代金不払・税金問題・税務訴訟・行政訴訟・離婚・財産分与・慰謝料・親権・子供との面会交流・不倫・不貞行為・男女トラブル・DV・ストーカー・成年後見・遺言・遺留分・相続・相続放棄・遺産分割・刑事弁護・被害者支援・投資詐欺被害・各種損害賠償請求・契約書作成・調停・示談交渉など、多岐にわたります。  あえて当事務所の専門分野を挙げるなら、刑事弁護・犯罪被害者支援、交通事故、男女問題、遺産問題、税金問題です。

どんな問題でも、お気軽にご相談下さい。

 所長弁護士の今枝仁は、弁護士経験16年、東京地裁刑事部事務官、東京地検検察官検事(公安部、交通部、刑事部、公判部)、公益社団法人広島被害者支援センター監事としての経験を活かし、交通事故・医療事故・犯罪・詐欺・不貞行為・DV・男女間トラブル・不法行為等の被害者の支援に特に力を入れています。刑事事件では、万引を繰り返す「窃盗症(クレプトマニア)」の方の弁護にも力を入れています。万引きによって徐々に処罰が重くなっても、だんだんと麻痺してしまい、執行猶予中に再犯を犯して実刑目前になってようやく一生懸命弁護士を探す方が多くあります。しかし、実刑の可能性が高いので弁護士としてはあまり引き受けたがらない人が多いのが実情です。当事務所では、窃盗症の専門的治療病院「赤城高原ホスピタル」と提携して、窃盗の前科がある人も刑務所に行かずに窃盗症の治療が継続できるためのお手伝いをします。
 広島国税局「通知税理士」の登録もし、税務調査士の資格も取得しており、税務事件・税務訴訟にも力を入れています。
 「防災士」の資格も有し、災害・復興問題にも取り組みます。

 『被害者を支援』
 当事務所では、特に、交通事故・医療事故・犯罪・詐欺事案・不貞行為・男女トラブル・DV・ストーカー・パワハラ等の【被害者支援】に力を入れています。
 日本の社会、法制度は、訴訟構造や立証責任の点で、加害者の人権保障や立場を重視しており、被害者(死亡事案では遺族)の立場に対する理解と配慮が十分でなく、被害者をいわゆる「泣き寝入り」の状態に置くことがめずらしくありません。
 被害者が、犯罪や交通事故、不法行為等の被害から立ち直るためには、刑事告訴をして、刑事手続の監視・傍聴・訴訟記録入手により、事案の真相を知り、場合によっては加害者の処罰について意見を述べること、DV事件やストーカー事件等では、保護命令や仮処分等により加害者との接点を絶って落ち着いた生活を送ること、民事訴訟等により加害者から慰謝料や逸失利益等の損害賠償を得ること等が必要となりますが、あらゆる場面で、難しい法的手続がネックになります。
 本来、被害回復すべき人が、法的手続がネックになって被害回復できないような自体を回避し、しっかりとした被害回復や賠償、事件との決別を通して、新しい人生を希望をもって踏み出せるようにするために、私たち弁護士が支援します。

 私弁護士今枝仁は、高校中退の挫折から立ち直り、裁判所刑事部の事務官になり、「公務員をしながらでは無理だ」と言われながら、公務員として働きながら司法試験にチャレンジし、採用されるのが難しいと言われている検察官になった経験から、不利な事案や難しい状況だからと言って弱気になったりすることなく、必ず成功するという強い意思をもって、事案や相手方に接することを心がけています。

 事件の最終的な解決は、その事件の内容がどちらに有利・不利と決まっているというよりも、意外と、【最後まであきらめない粘り強さ】(ときには『厚かましさ』)が、結果に反映することが多々あります。

 弁護士の能力で最も大事なのは、「絶対にあきらめない粘り強さと強気の姿勢」と言えます。依頼者の方にとっても最も重要なのは、絶対にあきらめない、できる手段は全て全力で尽くす弁護士に依頼することです。
 弁護士費用に相場はありますが、弁護士の力や仕事には相場はありません。

 被害者の方が、心身共に深く傷つき、その被害に遭った状態から立ち上がれないこと、加害者に立ち向かって損害賠償を請求したりできないような事態は、それ自体、2次的・3次的な被害とも言えます。
 当事務所では、犯罪や交通事故、医療事故やDV等の被害に遭われ傷ついた方が、加害者に対して、刑事告訴等で刑事責任を負わせたり、民事訴訟を提起して厳しく適確な損害賠償をさせる等、その責任を追及していく中で、被害から立ち直り、損害の賠償を受けるなど法的な決着をつけて、未来志向で歩み始めることができるよう、根気強くサポートします。

 他方で、刑事事件の弁護人を務める際は、濡れ衣を着せられている人については無実を晴らし、過ちを犯して逮捕・勾留されている人や刑事裁判を受けている人が、不起訴・保釈・執行猶予・刑の減軽等で、できるだけ早く社会復帰できるよう、裁判所刑事部事務官と検察官の経験を活かして、最善の弁護活動を行います。

 加害者の弁護をする際にも、被害者との対応や示談交渉が重要になり、被害者支援の経験は役に立ちます。
 被害者と示談し、嘆願書を頂くような場面も多く、また、加害者が被害者に対しどのような態度でいるかは、検察官も裁判所もよく見ています。
 最終的に判断を下すのは裁判官ですから、裁判官が被告人をどのように見るのか、裁判所刑事部で裁判官と一緒に働いた経験が役立ちます。
 刑事訴訟では対立当事者となる検察官の考えも、検察官の経験があるからこそ、その立場に立って理解して、被疑者・被告人に有利な適切な対応ができます。

 新司法試験が導入され、弁護士の絶対数が拡大される中、弁護士の活動も多様化が進んでおり、期待される社会的役割も、多様化していくべきです。
 私も、刑事司法全般にわたる私独自の経験を活かし、弁護士業務以外の社会活動を行っています。

 長年、日本人の世界に誇れることナンバーワンは、「治安の良さ」でした。
 しかし、平成7年に、地下鉄サリン事件の影響で、「治安の良さ」は1位から脱落し、最近は、犯罪の増加と検挙率の低下から、「治安の良さ」はかなり下位に低迷しています。
 私は、裁判所刑事部事務官、検察官検事、弁護士、被害者支援センター監事としての仕事や活動を通じて、膨大な数の犯罪や重大事故の、加害者と被害者・遺族の姿を見て、その声を聴いてきました。
 特に、被害者が死亡した凶悪犯罪や重大事故の遺族の悲嘆の声は切実で、ニュースを見て想像できるようなものではなく、とても文字で伝えることはできません。女性や子供が殺害される事件の多くが、性的な目的で性犯罪者により行われています。

 このように、刑事司法のいろいろな立場で経験を積み重ね、当事者の生の声を聴いていく中で、私は、「犯罪や重大事故を無くし、加害者も被害者も生まない、平和な地域社会を創りたい」と切に願うようになりました。
 「犯罪や重大事故を犯させない、絶対に許さない」という県民の強い意思を結集し、地域の努力により犯罪や事故を減らせることは、子どもたちの通学見守り運動などからも明らかです。
 これまでの犯罪や事故を分析し、犯罪や事故がどのような場所でなぜ起こっているかを解明し、その地域の実情に合った対策・政策で、犯罪や事故は無くせるのです。トランプ大統領のブレーンに、元ニューヨーク市長のジュリアーノ氏がいますが、ジュリア―ノ氏は検事出身で、窓が割れているだけで治安が悪くなり、窓を直すだけで治安がよくなる」という「割れ窓理論」を基に、ニューヨーク市の殺人や強盗の件数を半分以下に減らし、ニューヨーク市の評価を「アメリカ一治安の悪い大都市」から「アメリカ一治安のいい大都市」に変えたほどです。フィリピンのドゥテラ大統領も、麻薬犯人の射殺許可で悪名高いですが、この人ももともと検事で、市長として強盗や殺人などの犯罪の原因となっていた違法な白タクの取締りで治安を良くして名をはせ、熱狂的な人気で大統領になりました。私は、韓国やアメリカで実施されている、危険な性犯罪者やストーカー犯について、足首にGPSを付けて居場所を監視し、深夜の徘徊を禁止したり、児童相手の性犯罪者であれば学校に近づくことを禁止して、再犯を防止して新たな性犯罪被害やストーカー被害を防ぐという立法を目指しています。
 また、不幸にも犯罪や事故が起きてしまった場合に、地域ぐるみで被害者遺族の立ち直りを支援し、再被害から護ることも大事です。性犯罪被害のワンストップサービスセンターや被害者支援センターとの連携も重要です。
 犯罪や事故を犯した者を、地域の力できちんと更生させ、再び犯罪や事故を犯させない、さらなる被害者を生まないようにすることも大事です。再就職支援の委託先の開拓も必要です。

 平成25年に入ってから私は、広島県に【飲酒運転根絶条例】を制定するための署名活動も始めました。
 アリスガーデンでの飲酒運転根絶音楽祭開催、街頭での飲酒運転根絶条例制定の署名(合計8,808名)、先に条例を制定した岡山県庁の訪問調査等の活動もしています。
 飲酒運転は、厳罰化や警察の取締り強化で一定程度減少しましたが、アルコール依存症の人や常習的飲酒運転者は、厳罰化では飲酒運転を止めさせることはできません。
 そのため、広島県では今も、毎年10名前後の方が、突如として飲酒運転による交通事故で、命を奪われています。
 福岡県や岡山県、三重県などいくつかの県は、「飲酒運転をさせない、許さない」という県民の強い意思を結集し、地域の力で飲酒運転を根絶するための県条例が作られています。福岡県では、海ノ中道大橋から家族が乗った車が海に落下し、子供達が死亡した痛ましい事件をきっかけに、飲酒運転を2回繰り返した人にはアルコール中毒の受診義務を課し、受診しない人には科料という罰金まで課すことになっています。罰金で治療を義務付けることには批判もありますが、飲酒運転を減らして県民の生命・身体・財産を護ろうという決意は評価できます。
 しかし、広島県議会では、県知事と県議会議長に8808名の署名を提出しても、本人が直接受取りませんでしたし、議会にもこのような県条例を作ろうという動きがありません。

 国は、国民の生命・身体・財産を護るための法律や制度をつくる責務があります。しかし、日本は、国際組織犯罪防止条約に加盟していません。国連加入国193か国のうち、加盟していないのは日本を含み12国しかありません。先進国G7では、日本だけ未加入です。これは、日本がテロ等準備罪などの国内法の整備が遅れているので、条約に加入できないのです。2020年の東京オリンピック開催に向けて、日本はテロやマネーロンダリング等の国際組織犯罪への対策を講じなければなりません。
 住民の生命・身体・財産や生活を護るべき、強い責務を負うのは、警察組織を持つ都道府県や、消防組織を持つ政令市です。
 実際、青少年保護育成条例や、公安条例など、数多くの警察目的条例が、都道府県により作られ、見えない力で県民の生命・身体・財産を護っています。
 広島県は、全国的にも有名なほど、広島三大祭りなどで暴走族の活動が盛んでしたが、暴走族が集合することを禁止する県条例を、全国に先駆けて作り、憲法違反ではないかと賛否両論ありましたが、結果として暴走族を激減させた実績もあります。
 県民の生命・身体・財産や生活を護り、「人間の安全保障」を確保するのは県の責務ですが、警察目的条例を制定するためには、刑事司法の専門家の経験と力が必要です。

 私は、裁判所刑事部事務官・検察官検事・弁護士・被害者支援センターでの、多様な立場からの刑事司法専門家としての経験を活かし、犯罪や事故の発生と被害を未然に防ぎ、県民の生命・身体・生活を護り、【人間の安全保障】を達成するために、弁護士活動と並行して、広島県に、
① 飲酒運転根絶条例
② 子どもを犯罪被害から護る条例
③ 犯罪・事故の被害者を支援する条例
④ 犯罪者を地域で更生させるための条例
⑤ 若者・更生者の就労を支援する条例
を作る活動を始めました。
 その過程で私は、県民のみなさまに、犯罪や事故の実態、加害者と被害者・遺族の実情とを知って頂き、「犯罪や事故を起させない、絶対に許さない」という強い意思を持って頂き、その住民の意思を結集して、地域が自立して犯罪・事故に立ち向かい、住民の生命・身体・生活を護る地域社会を創ろうと努力してきました。

 平成28年6月からは、国政選挙に向けた政党支部長に任命されました。私は、国会において、国民の生命・身体・財産を護る法律や制度を立案していきたいと思います。また、今までの検事や弁護士としての活動で感じた、法律の不整備などに対して、法律の専門家として対応をしていきたいと思います。そして、そのような活動で得た経験や知識を、弁護士として依頼を受けた事件の有利な解決に役立てていきます。

 他にも特に、外交・安全保障については、強い思いがあります。

 被爆地広島に育ち、住む私ですが、両親ともに広島市内出身であり、親族には多くの被爆者がいます。私の母方の祖母は、女学校の教師として、今の平和大通りがある所に建物疎開の引率に行っており、被爆しました。祖母は、当時まだ1歳にも満たない私の母が、乳を飲めなくなったら栄養失調で餓死するのではないかと思い、自分自身が瀕死の重症に遭っているのに、這うようにして矢賀駅まで行って電車に乗り、トタンに乗せられて白木町三田の自宅に帰り、母に乳を飲ませました。祖母は2か月後に亡くなりましたが、母は生きながらえて今私がいます。

 平成28年5月に、当時のアメリカ大統領オバマ氏が、広島市を訪れ、原爆慰霊碑に献花しました。同年12月に、安倍首相がハワイの真珠湾を訪れました。これで、日本の真珠湾攻撃、アメリカの原爆投下という過去のわだかまりを超えて未来志向の和解の精神が通じ合った、と高く評価されています。しかし私は、軍事施設目的の奇襲攻撃と、赤ん坊からお年寄りまで一般市民の頭上から原子爆弾を投下する大量虐殺とを、同列に扱って過去のものと水に流すような雰囲気には疑問があります。アメリカの大統領がトランプ氏に代わり、日本における米軍のプレゼンスを低めて、核抑止力を強化しようとしている今だからこそ、唯一の被爆国日本、被爆地広島の者が、核兵器の非人間性・非人道性を強く発信すべきと思います。日本は、120か国以上が参加する「核兵器禁止条約」に反対しています。これは、核大国であるアメリカの核の傘によって安全を保障されてきた70年間があり、今後も核の傘に頼ろうということです。しかし、国連安保理である米、英、仏、露、中の五大国のみ核を保有し、各の拡散を防ぐという核拡散防止条約(NPT条約)による核拡散防止や、イスラエル、イラン、北朝鮮への核拡散で、行き詰まっていると言えます。日本は、勇気をもって、核兵器による脅しあいの安全保障を脱し、相互理解と経済依存に基づく新しい理性の安全保障を築くためのリーダーとして、世界の諸国を引っ張っていくべきだと考えます。そのためには、非核保有国として国連安全保障理事会の常任理事国入りを果たす努力を再開すべきです。

 また、広島を強くすることにも貢献したいと思います。

 皆さんは、裁判所の序列をご存知でしょうか。広島の裁判所は、東京、大阪、名古屋に次いで4番目の序列にあります。これは戦前の序列がそのまま残っているからです。つまり広島は戦前は東京、大阪、名古屋に次ぐような大都市・重要都市だったのです。広島は、原爆の焦土から立ち直った世界一の復興都市ですが、さらなる発展を遂げるためには、道州制の実現、州都広島の実現が必要です。また、広島空港が遠くに移設して空の便が不便になりましたが、広島西空港を羽田便だけでも再稼働させるべきだと思います。広島は、2020年東京オリンピックに向けて、世界中の人がその「戦争と平和」「破壊と復興」を見に広島・宮島・呉を訪れ、広島で感じた平和を世界中に持ち帰って頂く平和の象徴都市となります。そのためには、広島自体が安全で平和でなければならないので、「防犯・防災」の国家戦略特区指定を目指します。

 教育改革にも取り組みたいと思います。

 私は、高校1年生のときに学校に行けなくなって不登校・引きこもりとなり、高校を3回留年した挙句に退学し、暗い10代後半と20歳前後を過ごしましたが、その後なんとか立ち直り、検事や弁護士になれました。しかし、経済的理由その他の理由から将来の夢をあきらめていく仲間もなくさん見てきました。3歳児から大学、医学部や法科大学院などの専門課程の教育無償を実現したいと思います。3歳児から義務教育(親の義務ではなく国の義務)とすることで、待機児童は解消し、働きたい女性が社会で活躍し、少子化対策にもなります。保育士不足に対しては、大阪府や神奈川県で平成27年から国家戦略特区として実施されている「地域限定保育士」制度を、全国に広めることによって対応できます。

 このように、私が国政において実現したい立法や政策は、
① 国民の生命・身体・財産を護るための刑事政策
② 犯罪や災害の被害者の支援
③ 被爆地広島からの理による外交・安全保障
④ 優しい教育無償と保育士制度
⑤ 強い広島実現と統治機構改革

となります。

 このような、弁護士活動と並行しての社会活動・公益活動は、実は弁護士活動を行う上でも、非常に役に立っています。
 前述した、公益社団法人広島被害者支援センター監事としての活動は、犯罪や事故の被害者の心情や実態をよく知ることに繋がり、直接的・間接的に、弁護士活動にも活かされています。
 また、広島法務局評価委員委員長として、法務業務委託業者の入札評価を統括したことで、民間業者の公益活動、行政の行動様式を理解することができました。

 幅広い政治活動をしていて弁護士業がおろそかにならないか心配になられるかもしれませんが、このような活動で培った視野の広さや交渉力は、弁護士の仕事をする上でも、とても強いアドバンテージになっています。
 弁護士の活動は、相手方や裁判所を説得する作業が中心になりますが、このような社会活動でアピールをする行動は、他の類型の事件の弁護にも十分活かしていきます。

 ご縁があれば、あなたと一緒に協力して、あなたやあなたの会社が抱えている問題を解決したり、社会を変えていく活動をしたいと思います。
 どうかよろしくお願い申し上げます。

<今枝仁 プロフィール>
●生育歴
昭和45年 広島市中区河原町出身の父と,安佐北区白木町中三田出身の母との間の長男として生まれ,安佐南区上安、中区河原町で育つ。
●学歴
昭和58年 広島市立神崎小学校卒業
昭和61年 広島学院中学校卒業
昭和63年 同高等学校中退(不登校のため)
平成2年 なんとか立ち直り,独学で大学入学資格検定合格
平成4年 北九州市立大学商学部経営学科中退(法学部再受験のため)
平成9年 上智大学法学部法律学科卒業(憲法ゼミ・刑法ゼミ)
●居住地
広島市安佐北区可部6丁目国道191号線沿い
●職歴
平成9年~平成11年 東京地方裁判所刑事部事務官(刑事部でオウム真理教等担当)
平成11年~平成12年 最高裁判所司法修習生(実務修習地浦和)
平成12年~平成13年 法務省法務総合研究所・東京地方検察庁検事(公安部・交通部・刑事部・公判部)
平成13年~現在 広島弁護士会所属弁護士 今枝仁法律事務所所長
●諸活動
公益社団法人広島被害者支援センター監事:犯罪・事故の被害者を支援
NPO法人ロースクール奨学金広島理事:法科大学院生を支援
広島法務局評価委員会(元)委員長:法務局嘱託業者の入札評価
広島国税局通知税理士・税務調査士:納税者に対する不当な課税処分を是正する
防災士:地域の力で国民の生命・身体・財産を護る「人間の安全保障」実現
●政党活動
日本維新の会衆議院広島3区支部長(安佐北区・安佐南区・安芸高田市・北広島町・安芸太田町)
<著書>
「なぜ僕は『悪魔』と呼ばれた少年を助けようとしたのか」(扶桑社)

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