「新しい公共」の発達で、地域主権改革を実践する

投稿者: imaeda

 これからは、地域が主役の、地域主権改革の時代である。使途が地域公共団体にゆだねられた国から地方への一括交付金や、財源の地域への委譲等が実現した場合、地域の権利や裁量は広がるとともに、責任は重くなる。
 
豊かで活力のある地域社会を実現するために、市民、市民団体、事業者、企業、市や国、県などの公共団体それぞれ主体的に公共活動に参加し、地域の絆を結び支え合いながら、これまで主に公共サービスであった福祉や環境、教育、国際交流、街作りや犯罪予防などを協働する。

 国による地域主権改革の制度作りや、地域主権型道州制の導入などを見据えながら、地域の権限と責任を拡大する努力を続ける。中・四国地方の中核であり独自の経済圏を持つ広島市が、政令指定都市としてのモデルとなるような、自立的な地域主権改革の担い手となっていく。

 私は、短期間の予定であるが、広島法務局評価委員会の委員長を拝命している。「聖域なき構造改革」の一環で、国の公共サービスである法務局の、窓口業務のうち一定範囲は、民間に業務委託されることになっている。しかし、登記業務や供託業務などの重要事務を扱い信頼性あるインフラを維持すべき法務局では、業務の適正さと円滑な実施が強く求められている。そのため、委託業者の選定を1年毎に評価委員会を結成してなすのだが、弁護士、公認会計士、税理士、関連分野大学教員などにより構成され、業者の企画書を検討し、プレゼンテーションを見て、評議を重ねて委託業者の評価と選定を行う。これもある意味「新しい公共」の取り組みの一種とも言えるので、このような通常できないような活動経験を活かし、地域における「新しい公共」の適正な発展に役立てたい。