地域社会からの郵政民営化見直し

投稿者: imaeda

 私の弁護士事務所、後援会事務所が入居するのは、中国特定郵便局長会館、略して中特会館、郵政のビルである。
 郵政民営化の流れの悲哀を見てきた。

 しかし、郵政サービスは、全国一律のユニバーサルサービスであり、かつ、地域経済を活性化する上で必要なサービスである。
 資本主義と自由競争主義の名の下に、完全自由化を目指すことは、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が過疎地や非清算地から自由に撤退することに繋がり、地域の疲弊、老化を促進してしまう。

 地域経済を活性化するためには、郵政3事業を3社体制で維持し、一定の範囲で政府が関与し、国民資産が海外に流出することなく国内を環流するシステムを守るべきである。

 また、郵政の資金で地域の需要を喚起し、地域産業を活性化し、デフレ脱却のカンフル剤とする。

 さらに、郵政によるネットワークは緻密で、絆は強い。犯罪・事故・災害に強い地域社会を構築する上でも、強い郵政、優しい郵政の力は重要である。

 「それは国の施策だろう。」と言われるかもしれない。

 しかし、国の施策も、地域の声をくみ上げて達成されるものである。
 
 地域の人びとと郵政が、力を合わせて地域経済の底上げができる、そういう理念を実証できる地域社会を構築する。