財政改革

投稿者: imaeda

 広島市も、他の多くの地方自治体と同様に、深刻な財政赤字である。
 財政赤字を改善する方向性としては、シンプルに分けると大きく二つある。増税か、経費節減である。
 
 名古屋市長の河村たかし氏が減税を掲げて市長選と市議選で大勝利したように、趨勢は減税の方向にある。
つまり増税による財政改善は現実的ではない。
 もちろん減税は、短期的には市民の可処分所得や企業の内部留保を増やし、消費や投資を増やして景気を上げる要因となるかもしれない。その限度では、減税に大賛成である。
 しかし、恒久的減税は、公共団体の体力を奪い財政を悪化させ、需要喚起力も失わせ、公共サービスの質を低下することになりかねないから、慎重な議論が必要である。

 経費節減について、近年真っ先に上げられるのが市長や市議会議員の給与削減である。
 私は今の広島市長や市議会議員の給与は多すぎると思うが、名古屋市長の河村氏の言い分には承伏しかねる。河村氏は衆議院議員としての貯蓄と政治的財産があり、市長として公費で秘書や運転手、公用車を使用できるのだから、それと市議会議員を単純比較するのはミスリーディングだ。
 いずれにせよ、今の広島市長の給与は3割減、退職金は半減、市議会議員の給与は3割減、定数については55人から33人に減らすのが適当と思う。
 そして、選挙公報(選挙の際発行される新聞のようなもので、候補者が平等にPRを書ける)が無い政令指定都市は、なんと広島市と北九州市だけである。これは公平になると新人が当選する確率が上がって困る現職が条例案を通さないからだと思うが、カネのかからない選挙、公平・公正な選挙のためには選挙公報の発行を義務づけたい。

 なお、市長の外遊にかかる費用は、必要最低限度に削減する。