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July 2014 の投稿一覧です。

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

■多重債務・過払金返還請求・自己破産・個人再生
多重債務に苦しんでいる人は少なくありません。
毎月の収入から、消費者金融・信販会社等への返済をしてしまうと、生活費が残らず、また新たな借入を繰り返してしまう人も多数います。
利息が高いから、返済金もほとんど利息に回ってしまい、なかなか元金が減らず、むしろ増える一方─。そこまで至っていなくても、ムダな利息を支払っている人も、かなりたくさんいます。このような状況では、そのまま約定どおり返済を続けても、高い利息を支払い続けるだけで、債務が減って楽になることは困難です。
多重債務の解決方法は、債務の内容・債権者の数・金額や、その方の状況に応じて、債務整理(任意整理)・過払金返還請求・自己破産・個人再生・会社倒産と、いろいろな法的手続がありますが、どの手続が一番いいのかも、債務の内容やその方の状況、ご希望によって変わります。当事務所では、ある程度大きな額の債務、例えば30代~40代の月収30~40万円の会社員の方であれば、消費者金融やクレジットの債務の総額が400万円程度ある場合は、自己破産をお勧めしています。収入がこれより少ない方、年齢的に就業が困難な方であれば、200万円~300万円程度でも自己破産をした方がいいケースが多いと思います。
もっとも、取引履歴が5年以上にわたる消費者金融・クレジットのキャッシングでは、過払いになっていたり、なっていなくてもかなり債務が減っている可能性がありますから、そのような取引が多ければ、債務の総額が大きくても債務整理が可能な場合があります。計算上過払いになっていれば、少しでも多く取り戻せるよう、まずは交渉し、うまく返還されないようであると訴訟をし、最大限取り返す努力をします。過払金返還請求事案では、【着手金0・完全後払い制】も選択可としています。また、5年以上取引がない債務であれば、下手に債務整理せずに、消滅時効援用で対処すべき場合もあります。
 弁護士は、元利計算した上での債務の内容や額、本人の収入、資産状況などを検討して、どのような手続が最も有利か、相応しいか、依頼者の経済的負担が最小限になるよう、助言します。弁護士が受任通知を債権者に送った時点で、債権者は債務者やその周辺に直接連絡することができなくなりますから、激しい取り立てをストップするために、すぐに弁護士に依頼することが有効です。
弁護士今枝仁は、数多くの債務整理・自己破産事案を経験している上に、裁判所から破産管財人に任命され破産管財業務を遂行した経験が自然人・法人ともに多数ありますから、どのようなときに何が問題となって破産管財事件となるか、破産管財人がどのように考えるか、何を問題視して、そのような場合にどのような解決をするかについて、熟知しています。自己破産申立の直前に、不適切な財産処分などをしていると、破産管財人が否認してそれを白紙に戻されたり、悪質だと評価された場合には免責不許可事由とされ、免責の条件として数十万円単位の積立金を命じられたりします。破産管財人を務めていると、多くの自己破産申立代理人弁護士が、仕事を雑にやって依頼者に十分なアドバイスをしていない結果、依頼者に経済的な損失を与えてしまっています。
当事務所では、そのような遺憾な事態にならないよう、自己破産申立ての準備段階から、出費や財産処分については、公正で妥当になるよう指導し、かつ、あくまで公正で妥当な範囲で、できるだけ破産管財事件にならないよう、仮に破産管財事件になっても否認や積立等により依頼者が経済的損失を被ることが少ないよう、依頼者の経済的負担が最小限になるように助言します。
多重債務で悩んでいる方は、ぜひすぐに相談して下さい。

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

■医療事故
病院や介護施設で突然起きた事故、治すために手術をしたはずなのに症状が悪化、予想もしなかった容態悪化や死亡、実際に何が起きたのか知りたいのに病院や施設が十分な説明をしてくれない、という相談がよくあります。医師・看護師ら医療従事者からすると、病院において大小のミスがあるのは日常茶飯事であり、ほとんどの人は病院で病気を悪くして亡くなるので、医療ミスやその重大結果に対して感覚がマヒしていることが少なくありません。とにかく、「病院としてはやるだけのことをやった。」「患者の健康状態からすると、やむを得なかった。」という回答を繰り返し、挙句の果ては、「うちの病院は伝統と権威ある病院なのだから、うちが問題ないと言っている以上問題はないのだ。」などという論理を振りかざす医師・病院長もいたりします。しかも、本当のことを知りたい、説明をしてほしいだけの患者や遺族を、クレーマー・モンスター扱いする病院まであります。
そのような場合、有効適切な方法としては、病院や施設に対し、説明を求めるとともに慰謝料や逸失利益などの損害賠償請求を起すということになります。医療事件の場合、訴訟の判決で勝つのは容易な事ではありませんが、その過程でそれまで知らなかった真実が明らかになったり、それまで逃げていた医師や看護師の証人尋問で聞きたかったことが聞けたり、明らかになってきた事情を基に裁判所から和解勧告がなされるというようなこともあります。私の経験上、医療事件の7割は、裁判前の交渉や裁判段階の和解で、医師や病院からの賠償を得られています。中には、こちらが期待した金額よりもはるかに低額の、お見舞い金程度のこともありますが、裁判所に間に入ってもらって調整して決められたので、満足する方がほとんどです。判決で敗訴した方もおられますが、何もせずに諦めたのではない、真実がより明らかになったと評価する方がほとんどで、訴訟をしたこと自体を後悔する方はおられません。
訴訟をするかどうかの判断はともかく、まずは「弁護士の意見はどうか聞いてみよう。」ということで、ご相談下さい。 私の経験上、医療事件の場合、半分以上の案件が、訴訟に至る前に、和解解決しています。「訴訟を起されるかもしれない。」というプレッシャーが現実のものとなると、訴訟を免れようと、それまでとは打って変わって説明や賠償の努力をする医師・病院も多いのです。医師・病院としては、医療過誤訴訟を起されるのは不名誉かつ負担の大きなことで、しかもマスコミ報道される場合もありますから、それを避けるという利益を重視するようす。実際に和解金を支払うのは、保険会社か医師会の保険ですが、そのような場合は、医師や病院の意向を聞いて支払がなされる場合が多いです。つまり、医師や病院は、保険を使うことになるものの、自分の財布が痛むわけではないので、なんとか訴訟せず和解したいという要請が上回るのです。和解ですから、訴訟になったときに判決で得られる見込みの金額よりも少ない金額に譲歩するのが通常ですが、それでも、手術の結果全身不随になった患者さんにつき、訴訟前の示談交渉で9600万円や5800万円で和解したケースもあります。そのような高額になるケースは稀ですが、訴訟にもなっていないのにそのような高額な和解金が支払われるということは、医師や病院がいかに訴訟リスクを回避したがっているかを示していると思います。
もっとも、全ての事案について法的な責任が発生するわけではなく、まったく医師や病院に落ち度がないと考えられるようなケース、医師や病院の対処は「不当・不適切だが違法とまでは言えない」ケースは、その旨お答えしますので、どんな事案でも損害賠償を請求する、請求できるということではありません。そのような場合は、その旨正直にお伝えします。どのようなかたちであれ、実際に起きた事象につき、適切な処置であったのか、医師や病院に法的責任が生じるような不適切な作為又は不作為であったのか、知る権利を実現するお手伝いを致します。

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投稿者: imaeda

■離婚・慰謝料・財産分与
離婚事件の難しいところは、夫と妻、それぞれがこだわる事象も別々であったり、同じ事象についても見方・捉え方がまったく異なったりするので、その結果、双方の言い分が真っ向から食い違う場合が多いということです。むしろ、そのような場合が通常と言っても過言ではありません。お互い何年間も一緒に暮らした中で、相手の悪いところだけをよく覚え、自分の悪いところは気にしていないことが普通ですので、ある程度仕方ありません。
それで、調停でも裁判でも、お互い「相手は嘘ばっかり吐いている。」と罵りあうのですが、調停委員や裁判官は、その双方の言い分を聞いて、どちらの言い分が正しいのかを、客観的に判断しなければならないわけです。事の性質上、夫と妻の言い分のみで、客観的証拠がない場合も多く、きちんとした主張・証明をしないと、真実とは全く異なった事実を認定されてしまう危険性があります。
調停事件では、調停委員という第三者を交えた交渉なので、独特の技術が必要です。
調停委員は、こちらと相手方と、それぞれ別々に話を聴き、意見を述べます。調停員は、どちらが言っていることが本当か分からないというスタンスで話を聴いていますので、こちらの主張が真実だと認識してもらうことは簡単ではありません。
また、調停委員は、なんとか調停で紛争を解決しようと、当事者を説得してきます。紛争の本質を正しく捉え、調停委員の意見の、何がどこまで正しいのかを正確に見極めないと、意思の強くない人は、必要以上に譲歩させられます。調停員から、「この人の方が説得しやすい。」と思われてしまったら、説得されて不当な条件を飲まされてしまうこともあります。
調停段階から、弁護士を代理人として調停に同行し、きちんと意見を表明し、訴訟になったらどうなるか、どういうリスクがるかを踏まえつつ、譲るべきところと譲るべきでないところを明確に意識して、根気強く主張するべきです。
不貞行為については、探偵調査会社の調査報告書や、やりとりのメール等、立証の有無や内容が決め手となる場合がほとんどです。しかし、夫婦関係が破綻した後であれば、他の男女との関係を持ったとしても法的に不貞行為とはなりませんから、注意が必要です。つまり、他の男女との関係を立証された側が、それを前提にしても、夫婦関係が破綻した後だから不貞行為ではない、という主張をすることになり、争点は夫婦関係の破綻の有無に移ります。不貞行為の慰謝料は、離婚に至った場合で150~250万円前後、離婚に至らない場合で100~200万円前後が相場とされているようです。不貞行為で一番悪いのは不貞行為をした配偶者であるのに、その配偶者に慰謝料請求も離婚もせず、不貞行為の相手方にだけ慰謝料を請求するようなケースでは、50万円~100万円程度のこともよくあるようです。
不貞行為や虐待などの有責行為があった場合、有責行為のなかった側から有責行為をなした側への離婚請求は、法的に認められます。有責行為をなした配偶者からの離婚請求については、夫婦関係が完全に破綻していて、夫婦間に未成熟の子がおらず、離婚される配偶者を経済的に過酷な状態に追い込むことにならないことを条件に、別居期間7~8年前後で認められます。双方に有責行為がなく、別居期間が経過している場合、婚姻期間の長短、別居に至った経緯、別居の状態、子の有無などにもよりますが、総じて3~5年程度の別居が続けば、どちらからでも離婚請求が認められる傾向にあります。
財産分与は、夫婦の関係にあった期間に築かれた積極・消極の財産を分ける手続で、通常は半分・半分となります。例外的に、夫の収入が極めて多額(例えば野球選手)で妻が専業主婦だったような場合に、夫が受ける分与が妻が受ける分与よりも多くなったりすることもあるようです。結婚する前にそれぞれが持っていた財産、相続や贈与によって配偶者の一方が受取った財産などは、夫婦関係により築いた財産ではないですから、財産分与の対象とはなりません。別居になって離婚に至るケースでは、どの時点での財産を基に財産分与の計算をするのか問題になりますが、基本的には別居した時点ということになります。そうすると、別居後に片方又は双方が財産を消費していたような場合、分与する元手がないということにもなります。また、どちらかが財産を隠しているような疑いがある場合は、裁判所に調査嘱託を申立てて、疑われる銀行の口座等を調査し、財産を炙り出します。
離婚調停・裁判以外にも、子供の面会交流や養育費、離婚後の慰謝料や財産分与の請求などもありますが、回数を多く重ねる事件が多い特徴があります。なかなか言い分が調停委員や審判官に認めてもらえず、辛い思いをすることも少なくありません。相手方の言い分や態度に我慢できないときもあります。けれども、とにかく粘り強く、自らの主張を正しく強気で押し通すことが重要です。

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投稿者: imaeda

■遺言・遺産分割・遺留分・会社の相続を巡る紛争
それまで仲良かった親兄弟が、骨肉の争いをすると言われるのが、遺産分割事件です。身内同士だからこそ、他人同士の紛争に比べて、執着心も強く、なかなか引き際も見つかりません。遺産分割手続とは、遺言書が無かった場合に、亡くなった被相続人の遺産をどのように分けるのか、相続人同士で協議することから始まります。協議でまとまらなければ、家庭裁判所で調停をし、調停でもまとまらなければ、審判と言って家庭裁判所が遺産の分配方法を決めます。
被相続人の財産が生前処分されていたり、生前贈与がなされていたりして、相続財産の範囲が問題になった場合は、遺産の範囲確定の訴訟から行わなければならないこともあります。相続財産が確定し、法定相続分通り分けるだけの事案でも、誰が土地建物を取るのか、株等債権、預貯金をどうするのか、争いになることが数多くあります。増してや、相続分の修正要素としての寄与分や特別受益といった話になると、さらに議論が錯綜します。
寄与分というのは、相続人の中の誰かが、被相続人に貢献し、被相続人の財産形成や維持に寄与したことを評価し、その分、他の相続人よりも多く相続できるという制度です。寄与分は、多くの場合、他の相続人が認めたがりません。通常は、同居したり介護したりした相続人が主張しますが、介護の面倒を見たというだけでは、なかなか認められない傾向があります。自分が介護しなかったらヘルパー等の介護費がいくらかかっていたはずだ、だから財産を減らすのを防いだ、という財産に絡んだ具体的な主張が必要です。そもそも、寄与はあったのか、あったとしたらいくらと評価すればよいのか、的確な主張や反論が必要です。
特別受益というのは、相続人の中の一部が、被相続人の生前に財産を分けてもらい、実質的にすでに相続していることを理由に、その分、他の相続人よりももらえる相続分が減らされてしまうという制度です。具体的には、その特別受益分も相続財産に足して全体の財産額を算出し、計算上は法定相続分通りに分割しますが、特別受益をもらった相続分は、その分新たにもらう財産が減ることになります。通常の扶養を受けていた程度、大学に行かせてもらった程度では特別受益になりませんが、不動産の贈与を受けたり、数百万円単位のまとまった資金援助や贈与を受けた場合には、特別受益になる場合がほとんどです。額も大きいだけに、特別受益になるのか、ならないのか、的確な主張や反論が必要となります。
遺留分というのは、遺言書が存在しており、かつそれが有効な場合の話です。
本来は法定相続人だった人が、遺言書が無ければ相続していた相続分の半分まで、遺言書で財産をもらった人から取り返せるという権利のことです。例えば、父親が死んで遺言書で全財産を他人に贈与した場合、妻の相続分は子がいる場合2分の1ですから、その半分の4分の1は遺留分として、贈与を受けた者から取り返すことができます。遺留分減殺請求というのは、非常に技巧的なものであり、遺留分減殺の意思表示とともに相続財産が分割されたとして、地裁に所有権確認請求などの裁判を起こすことになります。相続を知って1年間で時効になることも要注意です。なお、相続放棄については、相続を知ってから3カ月間なので、注意しましょう。意外に知られていませんが、遺留分の対象は、遺言書で贈与された財産だけではありません。相続前1年間以内になされた贈与や、それ以前であっても、贈与をする側とされる側が相続人の遺留分を侵害すると知ってなした生前贈与は、遺留分減殺請求の対象になります。かなり年数の古い生前贈与も対象となってくることがありますので、慎重に検討しましょう。
かなり法的技巧性の高い精度なので、この遺留分という権利の行使を適確になすには、弁護士に依頼される事をおすすめします。

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投稿者: imaeda

突如、あなたの家族が逮捕されたり、あなた自身に犯罪の嫌疑がかけられたようなとき、その権利を護るのは、弁護士しかいません。
そのような犯罪を犯しておらず、濡れ衣であれば、疑いを晴らしていかなければなりません。実際にそのような犯罪を犯したのであっても、更生していくために早く社会復帰できるように、あらゆる努力をするべきです。
弁護士は、刑事手続のあらゆる段階で、弁護人として被疑者・被告人のために弁護活動ができますし、また、するべきです。勾留された被疑者・被告人に接見禁止決定がなされ、親族でも面会ができないとき、弁護士が接見して被疑者・被告人にアドバイスをすることにより、力づけます。被害者がいる事件では、代理人として、損害賠償や示談の交渉をすることもできます。被害者に対し被害弁償し、あるいは示談をすることは、犯罪の被害を与えてしまった以上当然のことですが、被害者に対する誠意を尽くしたことは、刑事処分の結果にも影響を与えます。
日本の刑事手続は、警察や検察が強力な権力を握っていると言われています。被疑者や被告人とされた個人の力では、到底自分の権利を護り、主張を貫くことなどできません。刑事弁護の経験が豊富な、弁護人を選任して初めて、ようやく警察や検察と対等に戦うことが可能になるのです。
私今枝仁は、東京地方裁判所刑事部事務官、東京地方検察庁検察官検事(公安・交通・刑事・公判部)の経験がありますし、さらに、公益社団法人広島被害者支援センター監事を10年間以上務めていますので、いろんな立場の当事者と多数接して来ており、多角的な視野から事案を検討し、適確に予測を立てて、有効な弁護方針を立案し、実現する努力を尽くします。弁護士しか経験していない弁護人は、検察官がそのときどう考えるのかが想像できませんが、私は検察官の立場で状況を判断し、検察官が被疑者を起訴せず、起訴猶予・略式罰金に処しやすいような材料を収集して提出します。
特に、被疑者・被告人の早期釈放に向けた努力は徹底してします。裁判官のなした処分に対して不服申し立てをする「準抗告」という制度がありますが、多くの弁護士は、「どうせやっても通らない。」と、面倒くさがってやりません。しかし、私は、勾留準抗告、接見禁止準抗告、勾留延長準抗告、保釈却下準抗告をほとんど全て励行します。仮にそのとき通らなくても、「次もまた準抗告を申立ててくる。」と裁判官、検察官、警察官へのけん制にはなりますし、棄却された理由を読むと、何が今問題となっているか、そのときの捜査状況が分かってきて、その問題を解決したりすればよいのだから、その後の対応に役立ちます。そしてそれを繰り返しているうちに、罪証隠滅の疑いがある状況など釈放の弊害を除去し、環境調整が進み、早期釈放に結びつくという結果に繋がります。
そして、執行猶予判決を得る上では、保釈を得ておくことがとても有益です。いったん釈放されて、社会内で真面目に働くなど更生の芽が出始めた被告人を、今さらわざわざ刑務所に入れる必要はない、むしろ弊害の方が大きいでしょう、という意見が説得力を増すからです。つまり、執行猶予判決が最終ゴールなら、そのために早期保釈獲得、そのために被疑者段階から準抗告の励行をすることに意味があるのです。通常なら執行猶予がほとんど不可能とされる事案でも、早期保釈により、社会環境を調整して、執行猶予判決を得ることも十分に可能です。仮に実刑になるのがやむを得ないとしても、保釈を得て社会環境を調整し、その努力する姿勢と更生への道筋を裁判官に示し、少しでも早く社会復帰できるような寛大な判決を求めることが有効です。

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

交通事故は、ほとんどの場合、加害者が加入する保険会社との交渉から始まります。
しかし、実態として、適正な額の保険金を保険会社が提示してくることは、まずありません。
保険会社の基準は、裁判を起した場合に被害者がもらえるであろう金額を、はるかに下回っています。一般の方の場合、法律や交通事故に無知なのにつけこまれて、自賠責保険の基準通りか、それとほとんど変わらない金額を提示されていることもあります。つまり、任意保険に入っていても、自賠責保険しか使わない、任意保険はほとんど使わないということも、よくあります。任意保険契約が「対人無制限」だからといって、油断してはいけません。あくまでも金額に上限がないというだけであって、実際に提示してくる金額は、本当に払われるべき金額に比べれば、あまりに少なすぎる額であるのが通常です。
ここで大事なのは、被害者に生じた損害を適確に評価し、仮に裁判になったらどの程度の損害額が認められそうかを見据えつつ、粘り強く保険会社と交渉することです。このような損害額の的確な評価、つまり被害者にとって有利な計算と保険会社との交渉は、そのような作業に慣れた弁護士に依頼されるのが無難です。保険会社も、弁護士が介入した事件では「弁護士基準」を用いてくるので、弁護士に依頼しても金額が増額しないということは、まずないと思います。当事務所では、万が一依頼者から頂いた着手金ほど賠償金額が増加しなかったような場合は、依頼者が赤字にならないよう、支払われる保険金額の増額分と頂いた弁護士費用の差額を返還することにしていますが、これまで支払われる金額があまり増えずに弁護士費用との差額を返還しなければならない事態になったことは一度もありません。
後遺障害が生じているケース、あるいは後遺障害の認定を受けることはできなかったが後遺障害と考えらえるケースでは、自賠責保険の後遺障害認定に対する異議申立から始めます。異議申立は、どうせ無理だからといってやらない弁護士もいますが、全ての案件について異議申立をすべきです。なぜなら、3~4件に1件くらいの割合で、異議が認められて後遺障害の等級が上がり、それが損害額に与える影響が極めて大きいからです。野球の打率と同じくらいの確率で、しかも長打が期待できるのです。勝負しないという方がおかしいくらいです。また、仮に異議が却下されたとしても、認定された後遺障害等級に納得がいく、やることをやったのだからあきらめがつく、後遺障害を受け入れて前に進めるという意味があります。当事務所では、後遺障害事案と死亡事案では、損害額を大きく増やす自信があり、確実に成功報酬を得る自信もありますから、【着手金0・全額後払い制】も相談に応じて選択して頂けます。
保険会社との交渉が決裂した場合、通常は訴訟になります。
交通事故紛争あっせん手続というのもありますが、交渉が決裂した場合の強制力が無いので、当事務所ではほとんど訴訟を選択しています。また、交渉においても、訴訟を視野に入れて交渉した方が、保険会社にとっては「訴訟になったらいくらくらいになる。」というプレッシャーになりますから、より良い条件を引出すこともあります。
訴訟においては、付添看護料、交通費、雑費、休業損害、慰謝料(通院、傷害、後遺障害、死亡)、逸失利益(後遺障害、死亡)、弁護士費用などが、最も被害者に有利になるよう主張・計算し、その証明のための手段を講じます。訴訟では、損害賠償額の基準がかなり定まっていますから、争いになる部分が限られてきます。しかし、後遺障害の逸失利益を計算する上での労働能力喪失割合が、自賠責保険の事前認定の等級通りにならないこともありますので、異議申立が駄目だったからといって、あきらめることなく挽回できることもあります。訴訟の途中で、裁判官が仲介しての和解になることも多いですが、その場合の和解金は、判決が出た場合の金額に近いものになりますので、訴訟をした意義はあります。また、和解になれば別ですが、判決になったら、損害額の1割の弁護士費用が加算され(実際に当事務所がその金額を頂くかどうかは別です)、しかも事故から年5%の遅延損害金も加算されるので、交渉段階で保険会社が示した条件よりかなり増額できる場合がほとんどです。

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投稿者: imaeda

犯罪というものは、いつの時代にも「悪いこと」だから、処罰や規制の対象となります。
人を殺すこと、傷害すること、強姦すること、盗むこと等々、法律ができる前から、罪とされていた行為です。

しかし、時代や社会によって、それまで処罰されていなかった行為や、他の国では処罰されないような行為が、処罰の対象になってくることもあります。
また、社会の情勢によって、処罰がより厳重化されることも、めずらしくありません。
犯した行為の悪質性は、さほど変わらないのに、時代や社会によって、処罰されたりされなかったり、重く処罰されたり軽かったりしまうのは、本来おかしいことです。
けれども、社会が変われば人々の規範意識も変化し、このように処罰の可否や程度が変わってくることには、十分合理性があります。

日本でも、社会が問題を認識し、悪質性を意識したからこそ、それまで処罰の対象でなかった行為が処罰の対象になるということが、多々生じています。
これまで、男女間の問題、家庭の問題として、法律が介入することを避けてきた、セクハラ、DV、ストーカー、児童虐待などです。
昔であれば、「彼氏いるの?」「結婚できるの?」と聞いたり、夫婦喧嘩で殴る蹴るの暴行を加えたり、子供のしつけで叩いたり家の外に出したりすることは、いくらでもありました。
また、恋愛相手の家の前や駅の前で待ち伏せすることは、「熱烈」と評価される向きこそあれ、それ自体が悪いこととは思われていませんでした。
社会がそのような行為の悪質性を認識した上、法律で処罰の対象となったことにより、これらの行為は減ったと思われます。

このように、社会の変化とともに人々の認識が変わり、処罰が加えられたり重くなったような行為は、まだ人によってその悪質性の認識に差があるのが現状です。
中国人の方を揶揄する趣旨ではありませんが、ある中国人男性の離婚調停の依頼を受けたときに、彼が奥さんに加えた暴力につき、彼は、「こんなの普通でしょ。日本人は奥さんを殴ったり蹴ったりしないというのですか。」と言っていました。
もちろん、日本人の中にも、これらの行為の問題と悪質性、そして社会からどのような評価を受けるかについて、適切な理解ができていない人が少なくありません。
そういった人が、加害者となって相談に来たり、逆に被害者となった方が相談に来たりして、私が弁護士として解決のお手伝いをすることになります。
事件というかたちになって初めて、自分のしていたこと、自分が我慢していたことが、法によって処罰される、つまり犯罪とされるような行為だと知ることになった方が多くいます。

飲酒運転も、似たようなところがあります。
飲酒運転が悪いことだということ自体は、古くから認識されていました。
しかしその性質と程度についての認識は、今とは全然違うものでした。
あたかも、駐車違反やスピード違反と同じような認識の人が多かったと思います。
駐車違反やスピード違反ももちろん悪いのですが、「反則金を払えばいい」程度のものと思っていた人は少なくないはずです。
しかし、昨今の飲酒運転交通事故への厳しい批判、飲酒運転をすること自体のモラルの悪質性についての共通認識が広まり、道路交通法の改正、危険運転致死傷罪の創設、自動車運転過失死傷罪処罰法の制定等により、飲酒運転とそれによる事故、救護義務違反(ひき逃げ)に対する処罰は、重罰化され、いくつかの県では、飲酒運転根絶(撲滅)条例が制定されました。

これらの、社会によって新たに危険性が認識された行為が重い責任非難を受けるということは、人によって理解・認識の差があり、もともとそれほど悪いとは思われていなかった行為ですから、その悪質性・危険性について周知することが課題となります。
殺人や傷害、強姦などは、周知しなくても誰もが「悪い」ことであることと、その「悪さ」を、おおよそ知っています。
また、処罰されるかされないかも大事なことながら、これらのことをするには、心理的抵抗が大きくあり、抑止力となります。
新しい犯罪、重罰化された行為の悪質性・危険性・重く処罰されるリスクの周知の上で重要な役割を果たすのは、やはりマスコミですが、被害者・加害者やこれらの問題に関与する立場の者による努力がとても重要です。

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投稿者: imaeda

マンションを実質失わずに自己破産、預貯金を自由財産として少しでも多く残したいときの努力

依頼主
50代 男性

相談前
依頼者に浪費はないが、他人の事業の保証人になるなどして、多額の債務を抱えることになった。
自己破産することはやむを得ないが、所有マンションは手放したくなかった。
現金・預貯金も約100万円あり、自由財産の限度額99万円を超える部分については財団に組み入れられる(没収される)おそれがあった。

相談後
マンションについては、親族が一時代わりに弁済することで抵当権の実行を免れ、破産管財人が選任されたのちに、他の親族が任意売却で購入するかたちで維持した。
購入代金の決定に際しては、いくつかの不動産業者から査定をとり、もっとも安くなるよう破産管財人と交渉(事実上)した。
自由財産については、破産手続開始決定時、その当日の金額で判断されるので、依頼者に入る給与・賞与や、支払の額などを推計し、依頼者の手持ち現・預金が少なくなるピークに破産手続開始決定がなされるよう、許される範囲で日程調整した。
なお、破産手続にかかる費用、つまり弁護士費用と予納金については自己破産申立直前に支払っていても偏波弁済等の問題とはならないので、弁護士費用の分割払いと予納金の積み立てについても許される範囲で微調整し、依頼者の経済的負担が最小限になるように配慮した。
保険の解約返戻金なども自由財産99万円の中にカウントされてしまうので、保険を解約して弁護士費用の一部に充てた。
結果、自由財産の限度額99万円を超えて財団組入される金額は最小限に抑えることができた。

弁護士からのコメント
今枝 仁弁護士
自己破産申立事件の場合、最大の目標は依頼者の経済的再生です。
そのためには、依頼者の経済的負担を最小限に留めなければなりません。
しかしながら、破産手続には公正さが求められ、債権者らの利益を害するような不公正たことは禁じ、もしくは制限されており、依頼者の経済的負担を抑える方法にも限度があります。
その中で、不公正にならない範囲で、受任時から自己破産申立時、破産手続開始決定時に至る依頼者の財産管理(破産手続開始決定以後は破産管財人が財産を管理します)を的確になすことによって、依頼者の経済的負担を抑える努力をすることになります。
何が公正で、何が不公正かは、破産法や破産手続の教科書にすべて載っている訳ではなく、自己破産申立代理人は破産管財人の実務経験を通じてノウハウを蓄積することになります。
特に、破産管財人の立場から、申立人および申立代理人の財産管理に目を光らせる経験を積み重ねると、どういう場合に破産管財人が問題視するのか、分かってきます。
あくまでも、不公正にならない範囲で可能な選択肢を探すことが前提ですが、そのノウハウの有無でかなりの差が生じるのも現実です。
私が破産管財人の事案では、破産者が申立の直前に保険金300万円を解約して息子と娘からの借金の返済に支払ったのを否認したり、破産者が「駐車場の持分をすべて自分にする旨の遺産分割協議書は見たことがなく無効である」として妹と持分2分の1ずつの登記をしてしまったのに対し登記抹消請求したり、あるいは、そのような不適切な財産処分をしたことのペナルティとして破産者に積立金を命じたこともあります。
見ていると、けっこう失敗している弁護士も多いので、弁護士選びは慎重にしましょう。

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投稿者: imaeda

重大事件の余罪嫌疑回避、準抗告を駆使して迅速に保釈・執行猶予獲得、被害弁償に代わる供託を実施

依頼主
30代 男性

相談前
依頼者は、いわゆるキャバクラ店を多数経営する会社の幹部。
従業員とともに同業他社の店舗に嫌がらせをしたとして、威力業務妨害罪にて逮捕・勾留された。
その同業他社の幹部が、複数名の男に襲撃され、殺人未遂の捜査もなされており、依頼者の関与も疑われていた。
複数の暴力的事案の前科があり、場合によっては実刑も危惧された。

相談後
接見禁止に対する準抗告、勾留延長に対する準抗告をしていく中で、本件の勾留は実質的に別件である殺人未遂罪の捜査のために利用されていること、別件殺人未遂には依頼者が関与しておらず、関与していないという根拠を挙げた。
威力業務妨害では起訴されたが、殺人未遂罪での再逮捕・再勾留は回避できた。
別件逮捕勾留を回避できたこともあり、迅速に保釈を得ることができ、保釈中の生活態度も良好で、懲役2年、執行猶予4年の執行猶予判決を得ることができた。
被害会社に対し、被害弁償の努力をしたが、被害弁償を受け取らないので、供託の手続きをした。情状上効果が大きかったと思われる。

弁護士からのコメント
今枝 仁弁護士
刑事事件では、とにかく早く身柄を解放することが先決です。
釈放されて心身ともに落ち着かないと、次のステップにはうまく進めません。
そのために、私は、準抗告、保釈請求、抗告等、ありとあらゆる申立を駆使し、少しずつでも身柄解放に近づけていきます。
準抗告や抗告は、「やっても意味がない。」としてやらない弁護士が90%以上いると思いますが、検察官や裁判官に対するけん制となりますし、仮に棄却されても、その理由が書面に書かれますから、その内容をヒントにし、その課題を解決して、次の申立てに繋げることができます。
例えば、「共犯者の間の供述に齟齬がある。」と書かれたら、共犯者らが何をどう供述しているのか、弁護人間で情報交換し、対策を講じます。
「実況見分が未了である。」と書かれたら、実況見分が終わったその日に、勾留延長に対する準抗告申立をすると、勾留期間が短くなったりします。
極端な場合、勾留延長がなくなったり、延長自体は認められてもわずか3日で、その3日はすでに経過している等で、即日釈放された被疑者も何人かいます。
接見禁止に対する準抗告などは、半分以上が通ります。仮に通らなくても、その理由が示されるのですから、やらない選択はあり得ません。
保釈についても、被疑者段階から準抗告を重ね、いったん保釈却下になってもまたその理由を参考に状況を整えて保釈申立をすることを繰り返し、努力をすれば許可が出るのは間違いなく早まります。
迅速に執行猶予を獲得できたのは、被疑者段階の準抗告により、捜査の状況や、裁判所が何を危惧しているのかが把握できており、保釈を早期に獲得していたからだと思います。
依頼者が、別件の殺人未遂罪に関与していたかどうかは不明で、私は関与していなかったと思いますが、再逮捕・再勾留されるだけでも肉体的・精神的苦痛は大きいので、被疑者段階の弁護活動の実りがあった事案だと思います。
執行猶予を獲得するのも楽ではなく、ギリギリの事案でしたが、このような事案では、被害弁償の努力がカギとなります。
刑事記録から被害会社の損害を計算し、その金額を上回る金額を被害会社に提示し、受取拒否に遭っても法務局に供託したことが大きかったと思います。

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

異議申立により後遺障害等級アップ、裁判を辞さない強気の交渉で高額の賠償金獲得

依頼主
50代 男性

相談前
後遺障害等級は事前認定で12級。
それまである程度の金額の休業損害等の一時金を受け取っていたため、保険会社の提示は、既払いの休業損害を差し引いて残金240万円。
これは、既払い金を別とすれば、後遺障害12級の自賠責保険金額224万円とあまり変わらない。
保険会社にまだ弁護士はついていなかったが、保険会社の対応に不満があったのと、提示された金額に妥当性があるのか心配になって、今枝仁法律事務所の初回無料相談を利用した。

相談後
今枝仁法律事務所で受任し、保険会社と交渉を始めたら、すぐに保険会社の顧問弁護士が対応するようになった。
損害額の協議に入る前に、後遺障害等級に異議申立をしたら、決定まで半年間近く待たされたが、併合8級にまでアップ。
労働能力喪失割合は、12級14%から、8級45%に、3・21倍のアップ。
慰謝料と後遺障害逸失利益の合計で、12級の自賠責保険金上限224万円とたいして変わらない240万円を前提に残金が提示されていたのに対し、慰謝料は8級の「赤本基準」830万円、後遺障害は年収700万円×労働能力喪失割合45%×51歳のライプニッツ係数10・8378で約3400万円を請求。
依頼者も裁判は回避して早く解決したかったので、ある程度の譲歩をし、休業補償仮払等の既払金を差し引いて、残金2800万円で示談解決とした。

弁護士からのコメント
今枝 仁弁護士
後遺障害等級の異議申立によりかなり等級が上がり、既払い金の関係もあって、残金支払が10倍以上に増額したケースです。
後遺障害が問題になるケースでは、たとえ等級がアップする見込みが薄いと思っても、必ず異議申立をしています。
なぜかというと、3件に1件くらいは等級がアップしており、しかも注目していた理由とは別の理由で等級がアップすることもあるし、仮に異議が通らなくても、「やるだけのことをやったのだから、仕方ない。」と、等級に対し納得がいきやすいこともあるからです。
しかし、いつもこのように増額する訳ではありません。
相手の保険会社が金額をもっとも増額するのは、【こちらが本気で裁判をするつもりである】と思ったときに、「裁判で認められるであろう金額、弁護士費用1割や遅延損害金」などを考えてのことです。
ですから、裁判になった場合にどうなるかをしっかりと見据えて、裁判も辞さないという強硬な態度で臨むことが有効です。
あくまでケースバイケースですが、平均すると、後遺障害がないケースで1・2~2倍前後、後遺障害があるケースで1・5~3倍程度、後遺障害異議申立が認められたケースでは2~8倍程度、死亡のケースで1・5~3倍程度という実感です。
既払い金が関わってくると、総額の増加率以上に残金の増加率がかかりますから、上記以上の率で増額することもあります。たとえば、既払金が800万円あるときに、総額が1000万円から2000万円に2倍に増えれば、残金は200万円から1200万円に6倍に増えます。
もっとも、必ずこのように増えるという訳ではありません。
しかし、ほとんどの場合は、任意保険、しかも賠償額無制限の保険であっても、被害者への提示額は、【自賠責保険の金額+ちょっと】、というのが実態です。
このような説明を受けて、多くの依頼者が、「騙されるところだった。危なかった。弁護士に相談してよかった。」と仰います。
過失相殺についても、基準よりも依頼者に不利な割合を押し付けようとされている場合が多くあります。
保険会社には、被害者が素人の場合の基準、弁護士がついたときの基準、裁判になった場合の基準がありますから、弁護士を選任して、裁判も辞さないという態度で交渉に臨むことにより、裁判で得られるであろう金額の8割~9割程度を目指すのがセオリーです。
当事務所は、交通事故と医療事故では、損害額が高額になることから、着手金を基準額よりも低く抑え、その分成功報酬を多めにして頂くという調整もしており、着手金の負担が厳しいという方が依頼しやすいように相談に応じています。
また、後遺障害事案、死亡事案は、弁護士がつくことによって確実に増額するものがほとんどですから、【着手金0・完全成功報酬制】も相談可としています。
依頼者が当事務所に依頼して、獲得できる金額があまり増えず、支払った着手金の元も取れず赤字になってしまうということは今まで一度もありませんでしたが、仮にそのような結果になったとしたら、依頼者の方のマイナスがゼロになるまで、着手金を返金します。
必ず着手金の金額以上は増額できる自信があるからこそ、できる約束です。
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