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October 2014 の投稿一覧です。

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda


10月19日日曜日は、はすが丘自治会、子供会の子供神輿に参加させて頂きました。
遠くには、土砂災害が一番激しく復興が遅れている八木地区と、土砂崩れの傷痕が残る阿武山が見えました。
災害からちょうど二ヶ月、災害を風化させてはならず、平穏無事を当たり前と思ってはならないと感じました。
復旧から復興に移っていく時期に、自分に何ができるか考えながら八木の山を見ていました。

子供神輿が終わり、公園に立てた幟などの片付けを終え、自治会と子供会の反省会にも呼んで頂きました。
私は祭りだからと前日の神楽のときから2日続けてお酒をたくさん勧められ、つい調子に乗り、今回はお客さん気分で参加したけれど、自治会のみなさんに気持ち良く受け入れて頂いたので、今後ははすが丘の将来を背負って立つくらいの気持ちで頑張ります、と挨拶したら、大きな歓声と拍手を頂きました。

安佐北区の団地一般の問題ですが、はすが丘では高齢化が進み、人口の4割以上が65歳以上、さらにその半数が70歳以上とのことです。
自治会の幹部の方の多くも、そういったご年齢の方でしたが、みなさんお元気でした。
しかし、若者が少なくて寂しいという声も多く聞きました。
冗談抜きで、我々のような働き盛りの子育て世代が、子育てを通じるなどして地域に活力を生んでいく働きをしなければならないと思いました。
言葉は言霊、言って人が聞いたら魂が宿ります。
必ず有言実行します。


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投稿者: imaeda



今日は、口田東小学校で行われた、はすが丘自治会主催の秋祭りに行かせて頂きました。
バザーと神楽を楽しみました。
自治会の皆様にとてもよくして頂きました。

神楽と言えば、八岐大蛇(ヤマタノオロチ)ですが、これは日本最古の防災の話です。
天照大神との争いから高天原から出雲に降りた須佐之男命(スサノオノミコト)は、泣き続ける老夫婦に会います。
話を聞くと、毎年、首が八つに別れた蛇の八岐大蛇が、村の娘を奪いに来て、今年は夫婦の娘、奇稲田姫(クシナダヒメ)の番だとのこと。
須佐之男命は、八岐大蛇に酒を飲ませて眠らせて退治し、その尾から天叢雲剣を取り出します。

これは、梅雨時の斐伊川の氾濫を、治水工事で防いだ話という説が有力です。
毎年娘が奪われたというのは、川の氾濫、すなわち八岐大蛇をなだめるために、若い娘が人柱にされていたと考えられます。
奇「稲田」姫は、川の氾濫で奪われる稲と田んぼを象徴しています。
八岐大蛇は、大雨で川が氾濫したときの象徴で、斐伊川の上流の鳥神山などで多々良製鉄が行われていたために、燃料として木が伐採され、洪水や土石流が多発したのだと思います。八岐大蛇の腹は赤いとのことですが、川が砂鉄を含むことを示唆したと解します。
八岐大蛇に酒を飲ませて眠らせるのが、治水工事のことでしょう。
八岐大蛇の尾から鉄剣が出てくるのは、上流で製鉄をして鉄剣を精製していたことを示すと思います。

古事記の神話がそのまま史実とは考えませんが、なんらかの史実や、人びとの営みを神話化していると思います。
かつて、梅原猛氏が、出雲王朝はなかったとしましたが、出雲の荒神谷遺跡で、それまで見つかっていた以上の大量の鉄剣がみつかるなど、出雲王朝の存在は肯定されるようになりました。
大国主の出雲の国譲りも、政治的事件の象徴として興味深いですが、それはまた別の機会に触れるとして、古事記の地上の神話の最初のエピソードが災害との戦いをモチーフにしていることの意義に考えさせられます。

広島市の方によると、神楽が盛んな地域は、過去に災害があった場所が多いとのことです。
災害を天の神がなした術としながらも、神を楽しませて災害を防ごうと、人智を巡らせたのかもしれません。
そして古事記では、智恵を働かせ努力して災害を防ぐ教訓を残したのかもしれません。


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投稿者: imaeda

松島法務大臣が、自身の役職と氏名が書き込まれたうちわを配布し、有価物の配布による公職選挙法違反が問題になっている件について。

昨日、どこかの番組のニュースキャスターが、「うちわに『討議資料』と書いてあるから、違反するのは分かっている確信犯ではないか。」と言っていました。
これは、誤解を招く発言だと思います。

確かに、「討議資料」と書いて、できるだけ公職選挙法上の規制を回避しようという事例は多いですが、もっぱら無価値の政治ビラについて、氏名記載文書配布違反を逃れるためです。

松島大臣も、うちわであること自体が問題になるとは考えておらず、氏名が書いてあるから、氏名記載文書配布違反になることを危惧して、「討議資料」と書いたのではないかと思います。

もっとも、ほとんどの議員そして候補者も、ビラを作成する場合には、氏名記載文書配布違反に問われないよう、「討議資料」と書くのが通例だと思います。つまり、お決まり文句なのです。
違反を回避する目的でなく、本当に後援会の討議資料として作成され、実際にそのように用いられているものも多く、そのことを念のため明示しておこうというだけの記載のこともあります。

私も、初めて後援会の資料を作成したときから、通例に倣って、そういうものだと思って「討議資料」と書いています。というか、何も言わなくても、印刷会社が勝手に入れたように記憶しますが、特に悪意はありません。

結論として、松島法務大臣は、うちわが氏名記載文書配布違反になりえることは意識していたかもしれませんが、有価物配布違反に問われることは全く予想していなかったのだと思います。

私の記憶では、参議院議員に当選したJM党の元県議が、県下の県会議員にしゃぶしゃぶ肉を送ったという報道がありましたが、これなどは、有価物配布違反を超えて買収に問われるおそれがあります。しかし、その後刑事事件になったり辞職に追い込まれた様子はありません。

選挙のときに、ウグイス(車上運動員)と事務スタッフ以外の選挙運動員を有償で雇い入れた場合、選挙区内の人でなくても買収になりますが、これをよく知らないで引っかかる陣営も多いようです。

弁護士である私も、自分が自分や仲間の選挙に携わるようになって初めて、公職選挙法の内容を知りました。
地方議員の政務活動費のシステムも、兵庫県議の事件があって初めて興味を持って知ったという方も多いと思います。
どういう行為がどのような違反行為になるのか、政治家や選挙に携わる人たちだけでなく、有権者も理解する必要があると思います。
民主主義が機能し、正しく適切な代表が選出されるためにも、必須です。

維新の党では、国会議員の文書交通滞在費の明示を決めました。
我々地方議員候補者も、政務活動費の在り方について議論します。
正しい理解を広げるために、活動します

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投稿者: imaeda

日本創生会議人口減少問題検討分科会の人口統計推計によると、広島市安佐北区の人口は、2010年の149.633人が2040年には111.331人に減少し、20歳から39歳の女性数は、17.214人から8.555人に、50.3パーセントも減るそうです。
広島市の中心部の中区でも、人口が130.482人から117.081人に、若年女性は20.123人から11.459人に、43.1パーセント減少です。

これに対して、安佐南区は、今でも広島市で人口最大の区ですが、人口は233.733人から275.118人に増加し、若年女性は34.226人から33.622人に、僅か1.8パーセント減とのことです。
広島県内で、若年女性の減少率が最も少ない地域です。
アストラムライン沿線に住宅団地が広がるベッドタウンであるとともに、広島修道大学、広島経済大学、安田女子大学などがある学園文化都市としての面もあります。
さらに、山陽自動車道広島インターチェンジが出来たことで、緑井から八木にかけて、副都心とも言えるよいな開発が進みました。

少子化による人口減少の波は、中山間部や島嶼部のみならず、中国地方の中核都市広島市にも押し寄せて来ます。
人口の減少、特に出産子育て世代、生産年齢世代の減少は、地方分権と地方創生にとって最大の障害です。
高度経済成長時代は、生産性が高い首都圏に若者世代を集めることで日本経済を牽引し、その恩恵によって地方の経済も潤った面もありましたが、地方分権、地方創生の時代は、地方の自立的な成長、生産性向上が必要になります。

そうすると、これからの地方分権、地方創生を牽引するのは、これまでのような都市中心部ではなく、これまでそこに通勤する人達がベッドタウンとしていたエリアであり、そこに出産子育て世代や生産年齢人口が集まっていることを、いかに活用するかが課題になると思います。
そのようなエリアである安佐南区にある程度の都市機能が集約してくれれば、そこに隣接する安佐北区も、これまでの中区の都市機能地域よりも安佐南区の都市機能地域の方がアクセスがよく、活性化策を講じて人口減少を防ぐことが可能になってくると思います。
特に、アストラムラインとJR山陽線が接続する新白島駅が出来ることに伴い、アストラムラインとJR可部線が接続する大町駅周辺から、大手デパートが集積し広島インターチェンジが接続する緑井地区、大型量販店が連なる八木地区にかけては、地理的、交通インフラからみて、これまで以上に副都心機能を高めていく潜在能力があると思います。

安佐南区、安佐北区の喫緊の課題は、災害復旧から復興、再発予防へと移っていきますが、災害に強いインフラ整備とともに、産官連携して、人口減少時代を見据えた都市計画も検討して頂きたいと思います。
東京は、新宿や渋谷、池袋などの交通拠点を副都心化して発展して行きました。
広島は、少子化人口減少時代に生き残るために、中心部以外に都市機能集積地区を作り、そこを中心に周辺の地域の活性化を目指していくべきと考えます。
大店法の改正による規制緩和で、郊外の幹線道路沿いに大型量販店が自然発生的にたくさん出来ましたが、それを超えて、商業エリア、文教エリア、地方自治体拠点などを計画的に配置し、既存のものを活用しながらも新しい都市を作るのです。
全ての都市機能を集める必要はありません。
全体的なコア機能は広島市中心部にあるのですから、サテライト都市都市として、地域に強みがある機能を中心にすればいいのです。
都市が出来れば、さらにそこに人、物、カネが集まります。

そうすると、さらに無理な宅地開発が進み、災害を引き起こすのではないかと危惧されるかもしれません。
しかし、無理な宅地開発が進んだのは、広島平野の狭い三角州を中心に100万人都市が出来、郊外にも平地が少なく、中心部へのアクセスがよい宅地が無くなったからです。

私が住んでいる安佐北区は30年〜40年前に新しく開発された住宅団地が多く、だいたい似通った世代がいっぺんに入居したため、高齢化も同時進行しており、人口減少とともに空き家が増えて再入居がなく空き家が増えています。
広島市中心部には距離があり、アストラムラインが通った安佐南区に比べ、中心部への交通が不便というハンディキャップもあります。
比較的近い、安佐南区緑井地区を中心に都市機能集積が進むことは、このままでは人口減少と若年女性の減少が厳しいと予想される安佐北区にとっても、少子化防止、活性化の効果が期待できると考えます。
また、都市機能が複合化することにより、簡単にアクセス出来る生活圏が広くなり、無理な宅地開発は必要ありません。

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

 ここ最近、離婚絡みで、不倫の調査を調査会社に頼んだという相談者・依頼者が続きました。

 話を聞いていると、中にはしっかりした調査会社もあるのでしょうが、かなりいい加減なところもあるように思いました。ピンからキリまでということです。
 業界の人に聞いたら、調査会社と調査員は、会社と従業員というような関係ではなく、元請と下請のような関係にあることが多いとのことです。
 つまり、調査会社は、集客して調査員を紹介するシステムを提供する場であって、仕事の中身は調査員次第、というのです。本当はどうなのか分からないので、違っていたら申し訳ありません。

 私の今までの経験では、1日5~10時間、5日~1週間程度、対象者を尾行して調査報告書を書いてもらって、20万円~40万円くらいという相場感覚です。
 しかし、一昨日の相談者は、「3人で尾行して複合的に調査する。車にGPSを付ける。」等言われ、1日5時間の5日間で、200万円請求され、払ったそうです。調査報告書が来ていないので、まだなんとも言えませんが、ちょっと高すぎるように思います。
 まあ、高いかどうかは結果次第なのですが。仮に不貞行為の慰謝料200万円取れても、トントン、弁護士費用を入れたら赤地になってしまいます。
 もう1人の方は、1日だけ、5時間尾行してもらって、15万円だったそうです。これは高いか安いか判断しにくいところですが、出来上がっていた調査報告書の結果を見ると、不貞行為の証拠はなく、まあ興味深い事実は判明しましたが、高かったように思います。
 いずれも、ホームページを見る限りはもっと安いように見えたのが、いろいろと追加費用を付け加えられ、増額されたとのことです。相手の足元を見ながら増額するのは、弁護士にもいないわけではありませんが。
 調査会社の報酬にも、ある程度成果報酬制を導入した方が、競争力が増すのではないかと思います。調査会社からすると、調査対象者が不倫をしているかどうかは調査会社の責任ではなく依頼者側の問題だし、調査した日にたまたま引っかかるかどうかも調査会社の責任ではないので、不倫の証拠をつかむという結果が出ようと出まいと一定の金額をもらいたいというのは分かります。
 しかし、依頼者からすると、まあ本当は配偶者の不倫なんか無い方がいいんでしょうが、やはりあるならあるでしっかりした証拠を得るために調査会社に依頼しているわけで、そのような証拠が得られた調査報告書と、そうでない調査報告書には、月とすっぽんの価値の差があるはずです。そうすると、成果報酬制にした方が、着手金が安く済んで依頼しやすいし、成功した場合にはそれだけの経済的利益が見込めるので、報酬を支払うモチベーションが上がります。
 また、調査会社と調査員の側からしても、きちんとした不倫の証拠をつかむと成功報酬が入るわけですから、仕事に気合が入ります。仕事のレベルが上がり、依頼者にも利益になります。
 何事も切磋琢磨が重要で、安定は堕落を招きます。

 調査結果も、いろいろあります。
 写真をきちんと撮って、大きな時間の間隔を空けず対象者の行動を時系列に整理しているのは、大前提です。
 「3人で尾行する」というようなプランの場合、対象者や、対象者の交際相手の姿、対象者らが出入りした建物などの写真が、複数のアングルから撮影されていてこそ、価値があります。複数の調査員で尾行するプランなのに、写真が常に一定の方向からしか撮られていない場合、本当に複数人で調査したのか疑問が湧きます。
 顔がピンボケなど、あってはなりませんが、仮にあったとしても、同じ服装・背格好での近接写真も撮ってカバーしていればよいでしょう。
 路上でキスしている姿の写真などは、調査員の腕の見せ所です。ものすごくリアルな写真を撮った調査員がいたら、「今度この人に調査を頼もう。」という気にさせてくれます。
 望遠レンズで、スマートフォンの画面をアップで撮ってたりします。ラインも筒抜けです。
 そういう上手な調査員の調査報告書を1回読めば、誰もが不倫する気がなくなると思います。

 不倫の証拠をつかむと、どういうメリットがあるのか。
 不倫は、法律上は、不貞行為といいます。
 離婚は、実は簡単にはできません。双方が離婚に合意すればいいですが、合意しなければ、一方的に離婚するのは困難です。
 法律上は、①不貞行為、②悪意の遺棄、③3年間以上の生死不明、④回復しない精神病、そして⑤これらに準じるような婚姻を続けられないような重大な理由がなければなりません。これらの事情がない限りは、一方的に離婚できないのです。
 不貞行為の1つめの機能は、たとえ相手が離婚に応じなくても、一方的に離婚できる理由になるということです。
 ①不貞行為以外は、あまりあり得ない事情ですから、不貞行為の立証に頼る人が増えるわけです。
 不貞行為が、一番ハードルが低いとも言えます。調査会社の調査の多くが、不倫調査になります。
 激しいDVとかは、程度によっては⑤婚姻を続けられない重大な理由にあたる可能性がありますが、怪我の程度、診断書、写真などがある程度揃わないと難しいとも言えます。
 不貞行為とは、婚姻している人が、配偶者以外の異性と、自由意思において性交渉することをいいます。
 同性愛であれば、不貞行為にはなりません。もっとも、それが夫婦の関係に影を落とせば、⑤婚姻を続けられない重大な理由になる可能性はあります。
 自由意思においてとは、例えば強姦されたような場合は該当しないということです。
 1回だけの関係や、風俗店で玄人を相手にしたような場合は、不貞行為にならないという意見の人もいますが、定義上は不貞行為になります。
 もっとも、仮に①~④の事情があっても、必ず離婚できるとは限らず、裁判所は、一切の事情を考慮して婚姻を継続させた方がよいと判断して、離婚をさせないという判断もできることになっています。
 
 不貞行為の2つめの機能は、慰謝料を請求できるということです。調査会社の経営を支えます。
 離婚請求と重ねて、離婚+慰謝料、とセットで請求することが多いです。
 不貞行為というのは、不貞行為をしたことが不法行為になるという民法上の慰謝料と、不貞行為によって夫婦の関係を破綻させ離婚を招いたという離婚慰謝料とに分けられますが、ほとんどの場合その区別を意識せずに論じられています。
 不貞行為の慰謝料の金額は、婚姻期間の長さ、家族構成、不倫関係の長さ、そのきっかけ、離婚した場合のそれぞれの経済状況など一切の事情を検討して判断されますが、一般に「相場は200万円」と言われています。私の経験でもだいたいそんなところです。
 あまりよく知られていないのは、不貞行為をされた者が、不貞行為をした配偶者と離婚もせず、慰謝料も請求しないのに、不貞行為をした相手方にのみ慰謝料を請求するときには、慰謝料の金額が低くなるということです。不貞行為をして一番責任を問われるべきは、直接の配偶者ですが、その直接の配偶者に慰謝料を請求せず、離婚もしないから婚姻破綻もしていないような場合は、そうでない場合に比べ慰謝料の額が低くなるのは、理にかなっています。
 なお、財産分与の中で慰謝料的要素が考慮されることもあります。

 不貞行為の3つ目の機能は、「有責配偶者からの離婚請求」を長い期間排除できる点です。
 有責配偶者というのは、つまり不貞行為をした側です。
 前述した①~④の離婚原因がなくても離婚できる道が、もう1つあります。つまり、「別居」です。
 夫婦の婚姻期間、同居期間などにもよりますが、別居期間が3年~5年間くらい経ったら、どちらかに①~④の離婚原因がなくても、もう夫婦の関係は破綻しているとして、⑤婚姻を継続できない重要な理由にあたるとされる可能性があります。
 この際の「別居」というのは、「夫婦間がうまくいかないから、別居しよう」という別居でなければなりません。家庭内別居は別居とはされず、単身赴任もダメということになっています。
 別居期間が3~5年程度経っても、有責配偶者からの離婚請求は、認められません。なぜなら、不貞行為をなすなどした有責配偶者が、自ら別居状態にして、わずか3~5年程度で離婚が認められるのであれば、婚姻制度が崩壊しかねず、不貞行為をされた配偶者の地位が不安定になるからです。
 では、有責配偶者は一生離婚できないかというと、そうではなく、同居期間の長さにもよりますが別居期間が7~8年前後経過し、夫婦の間に未成熟(自立していない)子供がおらず、有責配偶者からの離婚請求を認めても他方の配偶者が経済的に過酷な状況に置かれないのならば、有責配偶者からの離婚請求を認めるのが裁判例の流れです。
 ここに、不貞行為が立証できるか否かで、有責配偶者からの離婚請求を別居期間7~8年、子供が自立するまで排除できるかどうかという機能が生じます。

 もっとも、家庭裁判所の調停委員は、法律上の離婚原因や要件にはあまりこだわらず、「もう夫婦関係が元に戻ることはないんだから、有利な条件引き出して早く離婚したら?」というような説得をすることが多く、法的根拠よりも真理を突いているように思うこともあります。
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