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投稿者: imaeda

可能性があるかないかのレベルを議論すればキリはないが、法務副大臣がそういうなら、組織的犯罪集団に属していない一般人がテロ等準備罪で捜査の対象(プライバシーや人権侵害を伴うもの)になる可能性はゼロだと思うという見解は撤回を検討します。

しかし、現行の殺人予備罪でも、殺人に関与しない一般人が捜査の対象になってしまう可能性はゼロにはできないのであり、現実的な可能性がほとんどないから、最終的な立法の是非には影響しないと考えます。

と言うと、人権の擁護と社会的正義の実現を使命とする弁護士としてはいかがなものかと批判を受けるでしょう。

そもそも、刑罰と刑事手続というものは、人権侵害の危険性を伴いながらも人権を守ろうとしながら刑罰権を発動していくものであり、全く人権侵害の危険性があってはならないという前提に立つと、刑罰と刑事手続の否定にまで至ります。

憲法31条以下の適正手続保障、刑事訴訟法、令状主義の精神による控制によって担保されると割り切らざるを得ない程度の小さな危惧を、どう評価するのか立場の違いになるでしょう。

法務副大臣、一般人への捜査あり得る=「共謀罪」、法相見解と食い違い
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042101153&g=pol

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投稿者: imaeda

シリアの化学兵器使用について、米国にとって間違いないということではなく、国際社会にとって間違いないと言えるプロセスを踏まないといけない。

仮に間違いないとしても、米国の自衛権を根拠にシリア政府の軍事基地を攻撃する必要性が認められるかは疑問である。

仮に認められるとしても、国連安保理で報告し、審議をされなければならない。

サリンを含む化学兵器の市民への使用は抑止しなければならないが、デュープロサスの遵守は必要だし、米中首脳会談で政治利用したかった以外に緊急性は見当たらない。

第51条〔自衛権〕
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国が措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。
また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持又は回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

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投稿者: imaeda

3月20日のFacebook、アメブロからの転載です。


普段、政党掲示板ポスターを貼らせて頂いているお宅や会社への挨拶回りに行ってきました。
  今回は、北広島町、安芸高田市まで足を伸ばして、普段伺えない方へご挨拶に伺いましたところ、大変喜ばれました。
  毎日ポスターの顔を見ているうちに、顔に愛着が湧くようです。
  いつもありがとうございます。
  ポスター君たちも、24時間、雨の日も風の日も、本人の代わりに辻立ちをしてくれています。
  ご苦労様です。

  道中、街頭で訴えたのは、刑事政策、教育、外交安全保障です。
  まずは、刑事政策について説明します。

  私は、裁判所刑事部事務官、検事、弁護士、被害者支援センター監事として、いろいろな角度から、犯罪や刑事裁判に接しました。
  いろいろな角度から、犯罪の加害者、被害者、それぞれの家族とも接してきました。
  それは、言葉で説明し尽くせない、悲しい思い、辛い思いをしてきました。
  同じ事件の当事者でも、立場が違えば事件の見方が違うのは当然ですが、同じような立場の人が、法律関係者の立場によって、全く違った側面が見えてきます。
  つまり、裁判所の立場で見るのと、検事の立場で見るのと、弁護士の立場で見るのとは全然違いますし、それらの立場でも分からない、被害者支援の立場でしか分からない被害者の辛さもあります。
  私のように、いろんな立場で刑事事件に関わり、いわば360度から、数多くの犯罪や刑事裁判に接し、加害者、被害者、遺族の声を聞いてきた者は、日本中探しても、他に1人もはいないと断言できます。
  私は、その現場での経験を活かし、有効で血の通った刑事政策を実現し、犯罪の抑止、犯罪者の更生と再犯防止の監視、被害者の保護と立ち直りの支援を充実させていきたいのです。

  まずは、常習的性犯罪者やその他人の生命・身体に危害を加える危険性が高い者の厳重監視と管理を徹底するシステムをつくります。
  女性や子供の命が奪われる事件の多くが、性的目的から行われているのは、皆さんニュースでご存知でしょう。
  沖縄では、米兵や軍属の、女性や子供への性犯罪、それによる殺害事件が、米軍基地排斥運動を盛り上げ、普天間基地の辺野古移設を困難にし、外交安全保障問題にまで発展しています。
  性犯罪は、食欲、睡眠欲と並ぶ生存のための三大欲求である性欲外交動機であり、いとも簡単に規範意識を乗り越えて犯行に至り、いったん犯してしまうと繰り返して中毒化、常習化が進み、再犯防止が困難です。
  諸外国のように、刑務所に入ってからの性犯罪者カウンセリングプログラムを課すだけでなく、もっと早い段階、不起訴や略式裁判による罰金、執行猶予判決の段階で、積極的に保護観察に付し、性犯罪者カウンセリングプログラムを受けることを、義務付けるべきです。
  そして、保護観察遵守事項である、性犯罪者カウンセリングプログラムの受診懈怠や、夜間徘徊、接近禁止義務違反などに対しては、起訴猶予や執行猶予の取消ができるのはもちろん、保護観察遵守事項義務違反の罪の罰則を設ける立法も必要と思います。
  また、危険性の高い常習的または猟奇的な性犯罪者は、裁判所の令状を得て、韓国やアメリカの一部の週で実用されているような、GPSによる居場所監視、氏名住所顔写真のネット公開により、再犯防止と更生を実現すべきです。
  これらの措置は、犯罪者の更生する権利の侵害とか、プライバシー侵害との批判がありますが、監視により再犯を犯すのを防いでいるのだし、危険な性犯罪者のプライバシーを犠牲にしてでも、これから性犯罪や殺害に遭うかもしれない女性や子供の生命・身体・心の安全保障の方がより重要だと思います。
  実は日本でも、5年前に、性犯罪者にGPSをつけて監視することを可能にする県条例が宮城県議会で提案されたのですが、弁護士会や人権団体の猛反対に遭って、できませんでした。
  私は、検事と弁護士と被害者支援センターでの経験から、誰が、いつ、どこで犯罪の被害に遭うかもしれず、犯罪の被害に遭った人やその家族がどれだけ苦しみ、人生が変わってしまうかも知っていますので、前述したように、更生しようとする性犯罪者の人権とプライバシー権をある程度侵害しようとも、再犯防止を優先して犯罪被害を1件でも多く減らすべきと思います。
  このことは、精神疾患により他害のおそれがある者に対しても、措置入院を補生まれる社会内処遇として応用が可能です。つまり、通院の義務化、監視の強化、遵守義務違反への措置入院適用などの立法が考えられます。

  性犯罪のほかにも、悪質な飲酒運転、薬物犯罪、ストーカー、万引などの犯罪は、中毒化しやすく、早く有効な対策をしないと常習化します。
  最初は不起訴、次に略式裁判で罰金が2回くらい、次に起訴されても初回は執行猶予、そして執行猶予中に再犯を犯して、刑務所に行く可能性が高まってようやく、本人や家族が、刑事事件の経験が豊富な弁護士を探して依頼に来られます。
  しかし、そのように段階的に徐々に処分を重くしていくから、処分を受けることに慣れてしまい、再犯防止の効果が上がっていないのが実情です。カエルの生茹で状態です。
  さすがに、初回で刑務所に送るというのは、罪刑の均衡からできませんが、この種の中毒化しやすい犯罪類型については、性犯罪と同様に、早い段階での保護観察や、アルコール中毒症や窃盗症などの専門医の治療プログラムの受診の強制などを実現すべきです。 
  少年院や刑務所から出所した者の更生保護も、単にその者の救済だけではなく、その者が再犯を犯したときに新たな被害者が生まれることを念頭に就労支援等を充実すべきであり、それは過保護ではなく国民の安全保障です。
  
  もっとも、日本の刑事法制は、被疑者被告人の国家に対する権利が手厚く保障されています。黙秘権、令状主義、違法収集証拠排除、疑わしきは被告人の権利にとの無罪推定などです。
  この17年間で、ようやく、犯罪被害者の保護、支援に関する法制度が充実してきました。刑事裁判に対する被害者参加制度、被害者支援センターも整備されましたし、性犯罪被害のワンストップセンターも整備されつつあります。
  しかし、私は、これからの時代は、犯罪の被害に遭った方やその家族の権利を護るだけではなく、これから犯罪の被害に遭うかもしれない潜在的な犯罪被害者の生命・身体・財産・心の安全保障を、国家と都道府県警察や被害者支援センターなどの関連団体が連携をしながら、責任を持って実現する社会を実現しなければならないと思います。
  また、被害者の支援については、公益社団法人としての被害者支援センターが10年間を超える被害者支援の実績とノウハウ、育成自体支援員などの人的資源を有していますが、これと各都道府県が作ろうとしている性犯罪被害者ワンストップセンターとの連携が課題となっています。 
  性犯罪の被害者には、傷害を負い重症のケースもあったり、受精して妊娠するのでおそれのあるケースもあることから、都道府県立病院にワンストップセンターを設立する動きもありますが、そこで十分に24時間全ての性犯罪被害者からの相談に対応できるかは疑問です。
  性犯罪被害者の被害が拡大しないよう迅速にきめ細かな対応ができるよう、都道府県警察や弁護士会も含め、関係機関の連携体制を構築しなければいけません。
   
  私も10年前、法律事務所の私の個室に、夜中に拳銃を撃ち込まれる犯罪被害に遭いました。当時、暴力団から恐喝被害に遭った人の弁護をしていたから、脅しでカチ込まれたのだろうと言われています。
  県警本部の4課が非常によく再被害の予防のために努力してくれましたが、犯人は捕まらず、犯行目的の確定もできないので、いつどこで何をされるか分からない恐怖が付きまといました。
  万が一家族に何かあってはならないので、やられるなら自分がやられようと思い、自宅を出て、銃弾を撃ち込まれた部屋で寝泊まりするようになりました。
  私は、犯罪の被害者、それも命を狙われているかもしれないという立場を経験して、犯罪被害者がいかに犯罪被害におびえ、社会から疎外感を感じ、共感して側にいてくれる人を求めているのかを理解しました。
  犯罪の防止についての問題は、ストーカー事件のエスカレートした殺傷事件や、悪質な飲酒運転による死亡事件などを想像すれば、実感できると思います。
  ストーカー事件では、より積極的に警察がストーカーに警告や接近禁止命令を出せるようにし、それに反する行為の罰則強化をし、万が一のために積極的にそのような措置をとった警察を責めない社会環境が必要です。
   
  飲酒運転は、東名高速道路飲酒運転死亡事件以来の法改正による厳罰化や、危険運転致死傷罪の創設、酒類提供や車両提供や同乗者の処罰化によって、数としてはかなり減りましたが、アルコール中毒者の飲酒運転を防ぐことが困難であり、広島県でも毎年10名前後の何ら落ち度のない尊い命が、飲酒運転死亡事件によって突如奪われ、その数倍の不幸な遺族をつくっています。
  海の中道飲酒運転死亡事件で、県民の飲酒運転に対する怒りが沸騰した福岡県では、飲酒運転撲滅条例ができ、5年間のうちに2回飲酒運転を犯した者は、アルコール中毒の病院への受診が義務付けられ、それを守らなかったら過料の制裁があります。
  そこまで厳しくなくても、飲酒運転根絶条例をつくり、飲酒運転根絶のための独自の取り組みをしている都道府県と、そうでない都道府県があります。
  隣の岡山県にも飲酒運転根絶条例があるので、岡山県庁に話を聞きに行き、飲酒運転死亡事件の遺族らと協力して8808名の署名を集めて広島県知事と広島県議会にも出しましたが、あの議員が中心になっているから手柄をやりたくないので賛成したくない、というようなレベルの低い理由で、お蔵入りとなっています。
  私は、福岡県の取り組みと経験を参考にして、法律をつくり、全国的に、飲酒運転に対する厳罰化と合わせて、アルコール中毒症の治療プログラムを受ける義務付けと義務違反に対する制裁も立法化し、国と都道府県警察が責任を持って飲酒運転を根絶し、飲酒運転の事故に巻き込まれて命を失ったり後遺障害を負ったり怪我をしたりする潜在的な被害者予備軍の、生命・身体・心の安全保障を実現する仕組みをつくりたいと思います。

  捜査・公判・刑罰といった刑事システムやこれらに伴う交通違反反則制度などの行政処分は、犯した違法行為に対する応報、そして悪いことをしたら刑罰を加えられることを周知することによって犯罪を防ぐ一般予防が重視され、個別の犯罪者の更生については、刑務所での受刑や、懲役刑の執行猶予による威嚇によって期待されていました。
  しかし、私は、それらに、犯罪を犯した者に刑罰が加えられる前段階、そして刑務所から出所して社会復帰した後も、中毒性の犯罪に対する治療プログラムの充実や、それらを義務付け違反に対する制裁、他人の生命・身体に危害を加える可能性が高い、常習的な性犯罪者、ストーカー、精神疾患にある者に対する、GPS監視やネット公開制度と、接近禁止義務違反に対する制裁など、海外の刑事政策を条文化して法案として提案したいと思います。
  例え1人でも、命を奪われたり、身体や心を傷つけられる被害者やその家族を減らしたいと願います。

  アメリカのトランプ大統領のブレーンに、ジュリアーノ元ニューヨーク市長がいます。
  1990年代から、2001年の911同時多発テロのときも、ニューヨーク市長だった人です。
  トランプ政権で国務長官候補に名前が挙がっていましたが、年齢と利益相反の問題で、辞退しました。
  ジュリアーノ氏は、あのアメリカ一治安が悪い都市と言われたニューヨークを、アメリカ一治安がいい大都市と呼ばれるまで、治安を改善しました。
  彼は、元検事であり、定評のある刑事政策をどんどん実現しました。
  有名なのが、割れ窓理論です。建物や放置自動車の窓が割れていると、その付近の体感治安が悪くなり、小さい犯罪が増え、大きい犯罪も増えて犯罪が増えるが、窓を直して綺麗にしたり、小さい犯罪をコツコツ取り締まったり、マナー違反を直していくだけで、大きな犯罪が劇的に減るというものです。
  実際、スラム街のクリーン化や、地下鉄の落書きを綺麗にするなどの努力により、まあ他にも理由があるのでしょうが、ニューヨークの殺傷事件と強盗事件は、半分以下に減ったそうです。
  割れ窓理論を導入していることで有名なのが、東京ディズニーランド、ディズニーシーです。ゴミをすぐ片付ける、汚れはすぐ綺麗にすることにより、快適な空間をつくり、トラブルを減らす工夫としているそうです。
  フィリピンのドゥテルテ大統領も、今は麻薬密売人に対する超法規的殺害許可で悪名高いですが、彼も元検事で、もともとは検事をしていたタバオ市のぼったくりタクシーの撲滅などで、犯罪を劇的に減らし、フィリピンで最も治安が悪いと言われていたタバオ市を、フィリピンで最も治安がいいと言われるようにしたことで評価された人です。その刑事政策は、検事としてのいろんな経験から実施したのでしょうが、ぼったくりタクシーの撲滅から犯罪を減らしたのは、やはり、割れ窓理論の応用があったようです。
  他にも日本でも、東京都足立区が、ビューティフル・ウィンドウ運動と称して、割れ窓理論を治安対策に応用しています。
   
  日本では、外交安全保障、教育、福祉、社会保障、エネルギー政策などは、政治の問題として議論されますが、刑事政策については、政治ではなく司法の問題と思われがちで、政治の土俵では刑事政策は議論されません。
  ですから、新しい、思い切った刑事政策はなかなか実現しません。都道府県の公安条例などで、たまに工夫が見られる程度です。広島市では、暴走族が激しかったので、集会すること自体で処罰する条例を制定し、憲法違反かどうかで最高裁まで行きました。今の、共謀罪とテロ等準備罪の議論に似ていますが、さすがに国会では簡単に通りません。
  しかし、刑事政策次第で、犯罪は減らせるし、防げるし、被害者の支援もより充実できるのです。
  私は、刑事司法のいろんな立場で数多くの事件や当事者に接してきた経験を活かし、実効性のある活きた刑事政策を日本に導入し、1人でも多くの国民の生命・身体・財産の安全保障を達成していくことに人生を懸けたいと思います。




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投稿者: imaeda

森友問題の偏向審理と偏向報道のおかげで、テロ等準備罪の審議がどのようになろうとしているのかがよく分かりにくくなっています。
蓮舫さんのコメントだと、公明党がテロ等準備罪に強く反対しているようにも見えますが、公明党は性犯罪の重罰化などの刑法改正や、民法改正を先に審理すべきと主張しているに過ぎず、そこは7月の東京都議会議員選挙を意識しているのかもしれません。
2020年東京オリンピックで世界中から選手や観光客が集まる前に、日本は国際組織犯罪防止条約に加盟しておかないと、テロや治安の悪化のリスクが高まります。
この条約は、テロ、マネーロンダリングや人身売買などの国際的な組織犯罪に対し、国々が協力して対処しようとするものですが、国連加盟国でまだ締結していないのは日本を含めわずか12カ国、先進国G7では日本だけです。
日本はそんな状況でいいのでしょうか。
蓮舫さんは今だに共謀罪と呼んでいますが、共謀に基づいて実行の準備行為に着手しなければ処罰できないように修正され、居酒屋で談義をしただけで処罰されかねないとの誹りはうけない内容になっています。
組織的犯罪集団が、その目的とするところの犯罪を共謀して、準備行為に着手しなければ処罰の対象になりません。
一般市民が、共謀と言われかねない談義をしただけで捜査や処罰をされかねない、との間違った恐怖イメージを国民に植え付けかねない、誤った呼称や説明は避けるべきです。
産経新聞と読売新聞はテロ等準備罪と呼び、毎日新聞と朝日新聞は今だに共謀罪と呼び、民進党の蓮舫代表もあえて共謀罪と呼びますが、実行行為の準備行為に着手しないと処罰できない、よって強制捜査もできないということを、きちんと説明しているのでしょうか。
さらに、憲法と刑事訴訟法に立脚する、裁判所による令状主義の精神による控制も期待できます。
法改正の内容を正しく理解し、正しく説明して反対するのならそれでもいいでしょう。
しかし、都合の悪いところは知らないふり、意味がないふりをして、わざと言及せず、対案も示さず、ただ与党の改正案だから廃案に追い込もうという姿勢はいかがでしょうか。
公明党の態度についても勝手に忖度して。
公明党は法改正自体に反対しているのではないでしょう。
公明党が言うように、民法改正と性犯罪の重罰化などの刑法改正も重要です。
しかし、テロ等準備罪の創設などの組織的犯罪対策法改正案の改正をして、国際組織犯罪防止条約を締結し、諸外国と連携して、テロやマネーロンダリング、人身売買などの国際組織犯罪に対処する法的インフラを整備することも劣らず重要です。
防犯力、防災力を高めて、国民の生命、身体、財産の安全保障をはかるのは、国家の役目です。
与党の改正案に問題があるというのなら、その問題点を的確に批判し、条約の締結に支障のない範囲で対案を示すというのが、責任ある野党のとるべき姿勢です。
私が議員ならきちんと対案を示します。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=vkZcdu24Tfw

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投稿者: imaeda

 今年は、詐欺被害の被害者代理人としての依頼がたくさんありました。
 うまくいってかなりの金額を回収した事件もありますし、うまくいかずなかなか回収がままならない事件もあります。

 今年特に多かったのが、投資詐欺です。
 うまくいったケースでは、被害者が十数名、被害総額約3300万円の事件について、被害額の9割で示談し、約3000万円回収しました。この事件では、広島でも私の他に複数の弁護士が被害者から依頼を受けていますが、私以外の弁護士は回収できていないようです。私の場合は、回収できないような場合はすぐに刑事告訴をします。その前段階として、告訴状を作成して詐欺会社に送付します。そうして、代表者の携帯電話に毎日催促の電話をします。
 高齢者を対象にした特殊詐欺の場合、被害者からお金を受け取る「受け子」が逮捕されても、そこから上層部への繋がりが立証できないということでとん挫することが多々あります。最近の特殊詐欺は巧妙化が進んでおり、簡単にはいきません。しかし、私は、特殊詐欺の犯人の私選刑事弁護の依頼を受けたことも何回かあるので、内部の情報は持っています。もちろん、同じグループの事件は守秘義務違反と利益相反から受任できないのですが、他のグループでも、結構ノウハウは共通する部分があります。

 結婚詐欺の事件もたくさんあります。結婚詐欺は基本的に個人による犯行ですから、一度に回収するのは困難です。こちらも告訴状を作って送り、長期分割払いで示談するときには身元の固い親族を連帯保証人にしてもらいます。身元が固いとは、いざとなったときには差押えができる勤め先給料、不動産などがある人です。

 詐欺被害については、民事的には騙された方にも過失があるから過失相殺という話にもなります。裁判になったら全額に近い金額を回収するのは無理です。今までの実績では、5億円の被害に対して7000万円、8億円の被害に対して6000万円という回収額がありますが、これらは詐欺をした当事者というよりはその雇用先企業や不法行為となる過失がある企業からの回収です。このように、詐欺犯人らの法的責任だけではなく、使用者責任や過失による不法行為責任により資力がある会社から回収する方法を捻り出すのが大事です。

 結構、口コミで私が詐欺被害に強い弁護士という噂が広まり、弁護士の間でも詐欺被害の事件だと私を紹介してくれるので、ますます詐欺被害事件の依頼が増えています。
 もちろん、相手に金がなかったら回収できないし、上層部にたどり着けずに終わることもあるのですが、他の弁護士に比べれば成功率は高く、私がやってダメならば他の弁護士に依頼してもダメだろうというように思っています。
 先日来られた方は、名前は言えないが知り合いの裁判官から、そのような事件では広島では今枝弁護士に依頼するのがベストであろうとアドバイスを受けたそうです。光栄なことですが、どうして私を推薦されたのか詳しく聞くと、「広島で一番凶暴だから」と言われたとのことです。「犯罪者に対する姿勢が毅然としている」、と訳すことにします。

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投稿者: imaeda

 12月12日土曜日に、真亀公民館で、マイナンバーに関する講演会を行いました。
 特定郵便局長さんらのグループから頼まれたのですが、私自身、マイナンバーについて詳しく知っている訳ではなく、2週間くらい猛勉強しました。

 これでマイナンバー・マスターになれたかもしれないので、ご要望があれば出張講義致します(*^_^*)
 それでは、そのときのレジュメを公開します。

マイナンバーに係わる諸問題        
平成27年12月12日 弁護士 今枝 仁
第1 沿革
 ・1968年 「国民総背番号制」佐藤栄作内閣 ×
 ・1980年 「グリーンカード」(少額貯蓄等利用者カード)少額非課税マル優 ×
 ・2003年 個人情報保護法施行,住基カード発行
 ・2005年 長者番付廃止⇒高額所得者の所得が上昇 国民金融資産1700兆円へ
 ・2007年 ●消えた年金記録問題5000件
⇒第1次安倍内閣倒れ,民主党政権交代に繋がる
 ・2012年 「マイナンバー関連3法案」野田内閣⇒第2次安倍内閣が乗っかる ◎
 ・2015年10月 ◆通知カード 簡易書留で送付
 ・2016年1月 ●個人番号カード発行開始,マイナンバー運用開始
 ・2017年 ◆情報提供等記録開示システム(マイナポータル)運用開始
 ・2018年 ●金融機関での新規口座へのマイナンバー登録(任意)
      ◆民間部門での活用拡大(住宅ローンの審査,保険商品の販売・審査等)
      ◆医療分野への利用拡大(病歴・検査結果の情報管理等) 
 ・2021年 ●金融機関口座とのひも付強制義務化?

第2 マイナンバー法の目的
 1 建前
   【公平・公正な社会の実現】,【国民の利便性の向上】,【行政の効率化】
   ≪分散管理≫ それぞれの行政機関,企業で個別に管理⇒情報交換
◆ 社会保障分野では,年金・雇用保険・医療保険の資格取得・受給・保険料の徴収,生活保護の申請・審査などで活用します。
   ◆ 税分野では,税務署に対する申告書への記載,支払調書,確定申告などで活用します(2016年分から)。
   ◆ 災害分野では,被災者台帳の作成,被災者生活再建支援金,預金や保険の個人確認等の申請手続などで活用します。
 2 本音
   ●富裕層,自営業,農家,脱税事業主に対する課税強化 ※クナヨイ,トウゴサンピン
   ●社会保障制度の安定化(年金の確実な払込,生活保護需給の適正化等)
   現状の不正・不公正・不公平の解消と,国の財源確保
   税務署・国税庁,日本年金機構の情報交換をスムーズ化
   保険業界,医療の現場からも強い要望あり⇒プライバシーの問題大

第3 マイナンバーについて事前に頂いた質問に対する回答                        
Q1   マイナンバーの交付で国民への具体的なメリット・デメリットを教えて下さい。
A1  メリットは,以下の3つです。
1つ目は,行政運営の効率化により,人や財源が国民サービスに振り向けられることです。
2つ目は,社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる利便性の向上です。
3つ目は,所得がこれまでより正確に把握されることで,きめ細やかな社会保障制度が設計され,より公平・公正な社会が実現されることです。
デメリットは,以下の3つです。
1つ目は,国や自治体が特定の人物の情報を簡単に確認できるようになってしまうため,プライバシー侵害のおそれが生じることです。
2つ目は,マイナンバーの漏洩により,個人情報が流出してしまうおそれがあることです。
3つ目は,マイナンバーによる手続の簡素化により,なりすまし被害が多くなるおそれがあることです。
Q2  マイナンバーの受取拒否には罰則があるのでしょうか?
A2  受取拒否による罰則はありません。
Q3  マイナンバーを故意ではなく,他人に万が一知られて悪用され被害を被った場合,だれがどのように補償していくのですか?そうした場合,国の対策はどのようになっているのでしょうか?
A3  現在のところ,公的な被害補償制度は存在しません。
もちろん,被害者から加害者に対し民事の損害賠償請求が可能ですが,手続には時間的費用的な負担があります。
国の対策としては,漏えいがないように,特定個人情報保護委員会による監視,漏えいや悪用に対する刑罰による抑止等で未然に防ぐしかありません。
Q4  マイナンバー漏えい事故を起こした業者にはどのような刑事罰が科せられるのでしょうか?また損害賠償額はどのくらいが請求できるのでしょうか?
A4  個人番号利用事務等に従事する業者が,正当な理由がないのに,その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイルを提供したときは,4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金,又はその両方が科せられます(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下,「マイナンバー法」という。)48条)。
    同じく個人番号利用事務等に従事する業者が,業務に関して知り得た個人番号を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金,又はその両方が科せられます(同49条)。
    情報提供等事務又は情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する業者が,その業務に関して知り得た当該事務に関する秘密を漏らし,又は盗用した場合は,3年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金,又はその両方が科せられます(同50条)。
    また,個人情報の漏えいについての過去の裁判例によれば,マイナンバー漏えい事故における損害賠償額は,1人あたり数千円から数万円となると想定されます。
Q5  役所以外の所にマイナンバーを伝えるのはとても不安です。マイナンバー情報はどのように保護されるのでしょうか?
A5  本人確認措置(マイナンバー法16条),マイナンバー法の規定によらないマイナンバー情報の収集・保管の禁止(同20条),マイナンバー法の規定によらないマイナンバーをその内容に含む個人情報ファイルの作成の禁止(同29条,2条9項),個人情報保護委員会によるマイナンバーをその内容に含む個人情報の取扱いに関する監督(同33条ないし35条,19条12号括弧書き,2条8項),罰則(同48条ないし57条)などの規定によって,マイナンバー情報は保護されます。
Q6  もしマイナンバーが漏えいしたら,なりすまし被害もおこるのでは?それに対しての対策はあるのでしょうか?
A6  なりすまし被害に対する対策としては以下のものがあります。
まず,マイナンバー利用事務等実施者は,マイナンバーの提供を受けるときに,当該提供をする者が本人であることを確認するための措置をとらなければなりません(マイナンバー法16条)。顔写真入りの個人番号カードか,番号カード又は番号入りの住民票,及び運転免許証やパスポート等の顔写真入り身分証明証の確認が必要です。
また,個人情報保護委員会によるマイナンバーをその内容に含む個人情報の取扱いに関する監督,罰則などの対策も存在します。
Q7  万が一にマイナンバー自体が流出した場合,どの情報までが漏れるのでしょうか?
 A7 マイナンバー自体は,ただの番号なので,問題はありません。しかし,その時点で紐付されている情報が,漏えいする危険があります。
 今すぐではないですが,将来多くの個人情報が紐付されて利用されるようになった場合,例えば年収とか不動産などの財産内訳,医療の受診情報は,漏えい等をした加害者に対して刑事罰を科して抑止するというものしかありません。
   情報の管理に当たっては,これまで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し,必要な情報を必要な時だけやりとりする分散管理という仕組みが採用されています。また,各機関の間の情報のやりとりは,マイナンバーではなく,システム内でのみ突合可能な役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行われますので,1つの機関で漏えいがあっても他の機関との間では遮断されます。
    したがって,例えば税務署においてマイナンバーに基づく情報の漏えいがあった場合,税務署で管理されうる財産情報等は漏れることが考えられます。
    なお,前科前例などの情報は,警察署や検察庁において管理されていますが,今の所マイナンバーにリンクされる予定はなく,これを開示することが違法となるという判例もあるので,今後もされないでしょう。アメリカなどでは,重大犯罪や性犯罪を犯した者の住所等を検索するシステムがあります。
Q8  個人番号カードのICチップから医療(病歴,投薬等)情報まで筒抜けになるのでしょうか?
A8  個人番号カードのICチップには,氏名,住所,性別,生年月日,電話番号,パスポート番号,運転免許証番号等,個人を特定する基礎情報のみ登録される見込みです。これは,条例によって地方自治体ごとに追加できます。
医療(病歴,投薬等)情報のようなプライバシー性の高い情報は記録されませんので,それらの情報はカードのICチップからは判明しません。
    但し,将来的に,個人番号カードと医療情報がリンクされたときには,ICチップからというよりは,個人番号から医療情報が検索できるようになる可能性もあります。
    これには,人権団体等から強い抵抗があります。
Q9  税の情報や社会保障の情報を同じ番号で管理すると,マイナンバーが漏えいしたときに,それらの情報も芋づる式に漏えいしてしまうのではないでしょうか?
A9  分散管理,各機関の間の情報の遮断によって,仮に1つの機関でマイナンバーが漏えいしたとしても,他の機関で管理されている個人情報を芋づる式に 抜き出すことはできない仕組みとなっています。
    したがって,それぞれ別の機関で管理されている税の情報と,社会保障の情報が,簡単に芋づる式に漏えいすることはありません。
Q10  マイナンバーの金融機関口座ひもつけは,最終的に強制となっていくのでしょうか?タンス預金が増えていくことにならないでしょうか?対策は?
A10  最終的には強制となっていくことが予想されます。マイナンバー法の最も強い目的の一つだからです。
    そして,財産の額を把握されないためにタンス預金が増えていくことも想定されますが,収入に関してもマイナンバーによって管理されているため,預金口座に入っている額と収入に差があったとしても,タンス預金の額はだいたい想像することが可能であり,タンス預金の効果は低いといえます。もっとも,収入を把握されていない者が,脱税の手段としてこれまで預金口座を使っていた場合に,使わなくなることは考えられます。
    コストやセキュリティの面を考慮しても,タンス預金をすることのメリットはあまりないものといえるでしょう。
 対策としては,利率や管理等で魅力ある預金商品を提供することでしょう。
Q11  貯金や保険の手続きでマイナンバーを通知していただく必要がある際,お客様が拒否された場合手続きができなくなるようですが,そもそもお客様に通知していただくことの法的根拠があるのでしょうか?
A11  マイナンバー法14条が法的根拠となります。
「個人番号利用事務等実施者は,個人番号利用事務等を処理するために必要があるときは,本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることができる。」
 マイナンバーの通知を拒んだ結果,手続ができなかったとしても,それは利用者の自己責任であり,対応事業者の責任ではないと言えます。
Q12  送金や振込などでマイナンバーが付帯された取引は,全てチェックされるのですか?
A12  マイナンバーは利用範囲が限定されていますから(マイナンバー法9条),マイナンバーが付帯された取引が全てチェックされるということはありません。
    もっとも,将来的に金融機関口座ひも付けがなされていったような場合,チェックされる範囲は拡大していくと考えます。
Q13  「年金保険受取年間20万円以下の人」「保険金を受け取ったが控除後マイナスの人」は,支払い調書が来ても今までは確定申告されない人がおおかったですが,これからは確定申告されるほうが良いと案内したほうがよいのですか?
A13  確定申告の義務の有無について変化はないので,これからも確定申告はされなくて大丈夫です。
Q14  「年間110万円未満」で子供や孫の名前で親や祖父母が貯金したり,保険料を支払うケースで何か気をつけることはありますか?
A14  年間110万円未満の贈与の場合には贈与税はかかりませんが,マイナンバーの金融機関口座ひもつけにより,贈与ではなく借名預金と判断される等,預金に税金がかけられるようになることも考えられなくはないため,そのようなことに注意すべきでしょう。
Q15  最近,「連年贈与」についてお客様から相談を受けることが多いのでやり方について,課税されないようにするための注意点を教えていただきたいです。
A15  振込みに限らず,贈与をするときには,その日付と金額を変えたり使い道をあらかじめ決めて贈与契約を結び,その内容を明記しておくなど対策をしておくといいでしょう。
Q16  今後新たに非課税貯金されるお客様はマイナンバーの届け出を金融機関にしないと全く非課税で預けることができないのですか?
A16   マイナンバーは住民票を有する者に対して指定されるものですので,非課税申告書などの記載対象となっている者全てがマイナンバーを持っているとは限らず,そのような場合はマイナンバーを記載することはできませんので,マイナンバーの届け出がなくても非課税での預金が可能になります。
Q17  過去に副業されていた方(現在はしていない)もマイナンバーが始まることによって追徴課税等されることがありますか?
A17   有りません。マイナンバー制度導入に伴い,地方税関係手続に変更が生じる者ではなく,マイナンバー制度の導入により副業を行っていた事実が新たに判明するものではないからです。
    但し,マイナンバーが金融機関口座にひも付された結果,口座を調べて新たに所得が発覚するような場合は,税務調査が入るかもしれません。
Q18  通知カードや個人番号カードの記載内容に変更があったときはどうすればよいのですか?
A18  通知カード又は個人番号カードの記載内容に変更があったときは,14日以内に市町村に届け出て,カードの記載内容を変更してもらわなければなりません(マイナンバー法7条5項,17条4項)。
Q19  マイナンバーは任意で変更が可能でしょうか?
A19   マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けることとなり,自由に変更することはできません。ただし,マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り,本人の請求又は市町村長の職権により変更することができます(マイナンバー法7条1項,2項)。
Q20  マイナンバー提示すれば,税金などが優遇されるケースがあるのでしょうか?(例 ETCカードのように)病院や税務署,災害時の手間が簡単になると聞きましたが具体的にどのようになるのでしょうか?
A20  現在のところ,マイナンバー提示により税金が優遇されることはありません。
    マイナンバーの導入により,平成29年1月から国の行政機関など,平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり,社会保障や税,災害対策の手続で住民票の写しなどの添付が不要になります。  
Q21  運転免許証,健康保険証にGPS機能付きICチップがマイナンバーと共に組み込まれるのですか?
A21   Q8で述べたように,ICチップに登録されるのは,住所や氏名,生年月日,性別等であり,現在のところ,GPS機能の搭載等の予定はありませんが,将来的に国民のニーズが高まれば,あり得ないことではありません。
   運転免許証,健康保険証と個人番号カードが統合されていくことは,十分に考えられます。

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投稿者: imaeda

 弁護士は、税理士資格を持っていますが、そのままでは税理士業務はできません。
 たとえば、税務調査への立会等、税理士に与えられている職権については、行使できません。

 税理士会に登録するというのが理想ですが、税理士会費の負担や、税理士会としての会務の負担なども、けっこう生じるようです。
 普段から、納税者の申告業務の依頼を受けてやるわけではありませんので、税理士会への登録というのは、ちょっとハードルが高くなります。

 そこで、次の方法として、通知税理士というのがあります。
 弁護士が、所属弁護士会を通じて、当地を所轄する国税局長に対して、税理士業務を遂行する旨の通知をすることによって、その管内において、税務調査の立会等の税理士業務を遂行することができます。
 その場合、肩書は「通知税理士」であり、単に「税理士」と名乗ってはいけないということになっています。
 私がなぜこの「通知税理士」になったかと言いますと、今、「税務調査士」なる民間資格の受講(インターネット講義)をしていまして、その税務調査士の資格を得るのに、通知税理士になっておく必要があるとされているからです。

 そして、私がなぜ税務調査士の資格を取ろうと考えたかと言いますと、最近、税務事件の依頼が立て続けに続いたからです。
 税務事件というと、「脱税していた悪いやつだろう」と思われる方も多いかもしれません。実際、確信犯的な悪質な脱税もありますが、何も悪いとは思っていなかったことが税務解釈上指摘されるということもあります。
 特に、税理士や民商などに全面的に依頼していて、いきなり税務調査が入り、びっくりしたという会社や人も結構います。
 任せていたとはいえ、納税申告は納税者の責任なのですが、内容によってはちょっと気の毒なケースもあります。
 結果的に申告漏れになっていた部分は、適正な納税をするために税金を追加で納めることに何の問題もなく、むしろそうすべきなのですが、悪質な「仮装または隠ぺい」があったとされて重加算税が課されたり、過去7年間分にさかのぼって課税されるような場合は、本当に納税者自ら悪質な行為と認識があったのかどうか、慎重に調査してもらう必要があります。

 というわけで、私は12月25日から、「通知税理士」となります。来年の4月頃には「税務調査士」となれるよう、勉強中です。

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投稿者: imaeda

まず大前提として、数百円から千円程度の万引きは、初犯や2回目くらいまでは、警察限りで微罪処分、3~4回目くらいまでは検察庁に送られても不起訴、ということを知ってください。
 もともと、その犯罪自体で被害が大きく、刑罰の対象となっているような犯罪ではありません。
 被害者としても、犯人が万引きで捕まるのが3~4回目くらいまでであれば、犯人は処罰されないような犯罪です。
 被害者にとっては同じ被害なのに、犯人が捕まった回数で、処罰されたりしなかったりというのが現状です。
 本来必ず処罰の対象になるような犯罪であれば、病気を理由にして処罰されないというのは不合理だと思いますが、犯人の側の事情で処罰されたりしなかったりする現状をまず前提にしてください。
 被害者からすると、犯人が捕まった回数が少ないから処罰されなかったからといって、どうすることもできないという状況です。

 そうすると、捕まるのが3~4回目くらい(もっと多いこともあり)までの被疑者が不起訴になるのはよくて、刑務所から出所したばかりの人を不起訴にするのは絶対にダメなのか、という議論になります。
 捕まるのが3~4回目までの人は、まだ犯罪性向が進んでいないことから、不起訴になります。
 そうであるならば、執行猶予中の人、出所後間もない人に、刑務所で受刑してもなお窃盗を繰り返してしまう、なんらか不起訴にしてもやむを得ない事情があれば、不起訴にすること自体は許されるのではないかと思います。
 問題は、窃盗症というのが、上記の事情でも不起訴にするのがやむを得ない事情と言えるかどうかでしょう。

 窃盗症は、衝動抑制の病気です。皆さんは、単に窃盗を止められず繰り返すのが、すなわち窃盗症と思っておられるかもしれませんが、そうではありません。
 刑務所に行ってまでして、出所後、また万引きをしたらあの刑務所に行くことになるのに、300円の歯磨き粉を何十個も万引きするというのは、さらに、万引きした品物を毎回店に戻しに行くような事例は、経済的目的でなく、窃盗をすること自体が目的化した衝動行為と言えると思います。これが窃盗症の特徴です。
 お腹がすいたからおにぎりを万引きしたという人は、欲しい物を盗るという経済的目的があるので、窃盗症とは親和しにくいとみられます。

 本件の被疑者は、次に窃盗を犯したら、100%起訴されるでしょう。
 しかし、この状況でさらに万引きをしたとしたら、その行動はやはり不合理で、それこそ窃盗症であるという兆候であるというパラドックスが生じます。
 病気であることを認め治療しながら、病気だから必然的に襲ってくる再犯の衝動を抑え再犯を防止しなければなりません。

 ですので、窃盗症の診断と治療は、万引きで捕まるのが3~4回くらいまでのときに機会を与えるべきと思います。
 その段階では、窃盗症でない犯人もまだほとんど処罰を受けないレベルであり、刑罰との代替のジレンマも少ないと思います。
 窃盗症の治療を受けることを義務付け、それをしなかったことに対して処罰するのではなく、それをせずに次の窃盗をしてしまったときに、通常の窃盗犯であればもう1回起訴猶予になるところを略式罰金にしたり、通常は略式罰金になるところを起訴して執行猶予(ただし保護観察付)にする等、再度の犯罪に対する処分・処罰の面で考慮するというシステムは、法改正や条例がなくても可能なように思います。
 もっとも、事実上、国民の権利を制限し、義務を課すわけですから、法律の留保の観点から、立法や条例制定が望ましいとは思います。

 窃盗を繰り返す者に、だんだんと処罰を重くしていくこともそれなりの理由もありますが、それで再犯を防止できればいいものの、それで再犯を防止できない者に対し、再犯を防止するために効果的な処置をするというのは、それほど不合理なことではないのではないかと思います。
 万引き窃盗罪の実態は、処分をだんだん重くしても繰り返し、被害と被害者が累積していっているのが実情です。その悪循環を、治療によって早く断てられ、再犯を防止できるのであれば、潜在的に被害者になり得る国民全般の利益になるのではないでしょうか。

 最後に、悪人を弁護するときにどういう思いで弁護しているかについてですが、もちろん私も人間ですから、殺人や強姦などの凶悪犯に対しては、嫌悪感も感じますし、憤りも感じます。「なんでこんなに反省しないんだ?」「なんでこうあっけらかんと自分のことばかり考えて主張するんだ?」と思うことも多々あります。
 しかし、日本の刑事裁判が当事者追行主義をとる以上、検察官が訴追して被告人の悪情状を立証し、弁護人が弁護して被告人の良情状を立証して、その双方の立証の結果を第三者である裁判官が判断するのですから、弁護人としては被告人の良情状ばかりを主張立証するのが役割です。弁護人がそれをやらないと、適正な処罰ではなく、重すぎる処罰になります。適正な処罰を実現するには、検察官も、弁護人も、一生懸命ベストを尽くす義務があります。弁護人の弁護の効果で、適正な処罰よりも軽い処罰になったら、それは弁護人のせいではなく、検察官がなすべきことを十分やらなかったからです。
 このように割り切って、弁護士は刑事弁護をやっているのだろうと思います。

 例えは悪いかもしれませんが、私の「PK理論」というのがあります。
 サッカーで、ペナルティアリアの中でファールをしたらPKになるのは、そこがゴールにシュートできるエリアであり、その中でゴールを守ろうとするファールは、偶発的なハンドなどを除き、通常悪質だからです。
 それでPKになりますが、いくら悪質なファールでも、キーパーがいなくてもいい、ということにはなりません。
 キーパーがいて、一生懸命飛んでこそ、PKが成り立ち、ファールをしたチームが失点するのです。悪質なファールだからといって、キーパーは要らないとか、そもそもPKをせずに点を入れるとか、そういうことにはなりません。
 つまり、キーパーがいないと、悪質なファールも罰せられない訳です。
 PKが外れたり、キーパーが止めたりして、失点がなくてファールがチャラになったとしても、それはキーパーのせいではなく、キックを失敗したキッカーの問題です。
 このように考えると、キーパーとしては、たとえファールがどのようなものであろうと、一生懸命飛ぶしかないということになります。

 刑事裁判に置き換えれば、どんなに悪質な犯罪や犯人であろうと、弁護人が一生懸命弁護しなければ、処罰もできないということになります。
 処罰しなくていいのか? 答えはノーでしょう。
 弁護人なしで有罪にし、重い刑にしていいのですか? 近代的自由主義・民主主義・法の支配の理念を持つ国は、全てノーと言っています。それがおかしいと思うのであれば、前近代国家の発想です。
では、弁護人は手抜きをすればいいのでしょうか? これもそれを正当化する理論はないと思います。
 誰かが一生懸命弁護しなければ、悪質な犯罪も処罰できない以上、誰かがやらなければならないし、やる以上は一生懸命やる以外の選択肢はないのです。

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投稿者: imaeda

 わざわざ調べて私を頼って依頼をされた窃盗罪の被疑者の依頼者の方が、不起訴(起訴猶予)になりました。

 窃盗、しかも万引きで起訴猶予というのはありきたりのように思われるかもしれませんが、この方の場合は、窃盗を繰り返し、裁判で執行猶予をもらっても執行猶予期間中にまた万引きをし、刑務所に入って、また出てきて3か月後に万引きをしたのです。
 法律上、刑務所から出て(正式には刑の執行を受け終わってだから、仮釈放の満了から)5年間以内に再犯をした場合は、起訴されたら懲役刑に執行猶予を付けられないことになっています。
 執行猶予中の再犯は、原則実刑ですが、情状に特に斟酌すべき事情があるときは、再度の執行猶予にすることは可能です(但し保護観察付)。
 これに対し、刑務所での刑を受け終わってから5年以内に再犯を犯したら、法律上、起訴されたら法律上懲役刑に執行猶予を付けられない、100%実刑なのです(罰金刑に落ちる場合は別)。
 ですから、起訴猶予なんていうのは、あり得ないくらい厳しい状況です。

 他方、仮に起訴した場合は100%実刑だから(罰金刑の場合は略式手続があるので、検察官は通常の起訴をする場合は懲役刑の求刑を選択します)、起訴のハードルが若干上がっているという面もあります。
 弁護人としては、そこを一生懸命なんとかしようと努力する訳です。

 この方も、赤城高原ホスピタルで「窃盗症(クレプトマニア)」と診断されましたが、健康上の理由で入院はできませんでした。
 その代わり、赤城高原ホスピタルの医師が診察する東京のクリニックに通院しながら、広島でこの9月に出来た自助グループ、KAに参加していました。

 起訴猶予にした検察官は、「本件被疑者は、窃盗症とは認められない」と言っていましたが、窃盗症を理由に一審の実刑判決を破棄して再度の執行猶予にした高裁判決を複数提出していましたから、裁判官は窃盗症と認めるかもしれない、という懸念は持っていたと思います。
 最終的には、健康上の理由が最も大きく影響したのだと思いますが、それでも、健康が回復してから起訴するという方法もある訳ですから、窃盗症の治療の努力をしたことは、成果があったと言えるのではないかと思います。
 もっとも、私が弁護士した人みんながうまくいっている訳ではありません。執行猶予中の再犯、刑務所から出所後の再犯等、ふつうにしていたら実刑に間違いがないような人の弁護で、うまくいくのは3分の2、どう頑張っても実刑判決を覆せないのが3分の1くらいあります。

 みなさんの中には、執行猶予や実刑になっても万引きが止められないような人間を甘やかす必要はない、重く処罰して思い知らせた方が再犯防止になるのだ、と思う人も多いかもしれません。
 確かに、多くの場合、万引きを繰り返す人はそういう人かもしれません。
 しかし、窃盗症は病気です。 
 例えは悪いかもしれませんが、過食症の人の前にケーキを置いたら、食べないで我慢するというのは困難です。だからといって、ケーキを食べたら叩く、というのではなくて、過食症の抜本的治療をする方がいいのです。
 窃盗症も、過食症や薬物、アルコール中毒等と類似した、衝動抑制の障害であり、その病識を自覚して自ら回復する努力をさせることが有効であり、刑罰はあまり改善の効果がないのです。

 まあ、とは言っても賛否両論があるでしょう。
 しかし、犯罪者をきちんと更生させ、無害化することは、我々が犯罪被害に遭わないための抑止としても重要であり、どうすれば再犯を防止できるのかという問題は、その犯罪者や家族らだけの問題ではなく、社会全体の利害に関わる問題です。

 窃盗症(クレプトマニア)の問題に直面する人は、裁判で執行猶予判決を受けたのに再犯をしてしまったり、刑務所から出所して間もなく再犯をしてしまったり、要は刑務所に行く危機が迫った人達です。
 本当は、そこまで至る前に、窃盗症の問題を意識し、診断を受け、治療に家族ぐるみで取り組む等の対処が必要ですが、所詮実刑にならない状況では、あまり期待できません。
 最初は警察で説教、そのうち検察庁に在宅で送られるが不起訴、逮捕勾留されても不起訴か略式罰金、その後ようやく正式起訴されるが執行猶予、執行猶予中に再犯を犯し実刑、というように、段階的に処分が重くなっていくことから、刑罰による威嚇力、感銘力も薄いのだろうと思います。
 
 個人的には、5年間以内に2回飲酒運転をした人にアルコール中毒の診察の義務を課し、診察を受けなかったら罰金を科すという過激な福岡県飲酒運転撲滅条例を参考に、万引きで検察庁に2回送致された時点で処分決定前にカウンセリングを受け、カウンセラーが窃盗症の疑いがあると判断すれば専門病院での治療を受ける、それらをきちんとしなかったら略式罰金等の刑罰を科す、きちんとしたらもう一回起訴猶予にできるというような、少年事件の試験観察のような運用があってもいいと思います。
 それで、万引き常習犯が減ったらいいと思いませんか。

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投稿者: imaeda

 みなさん、こんにちは。(長文閲読注意)
 今枝仁法律事務所では、万引きを繰り返し、何度も逮捕され、それでも万引きをしてしまって捕まったという被疑者・被告人の弁護をたくさん手がけています。
 そのような人の多くは、窃盗症(クレプトマニア)であることから、なんとか身柄を釈放させて、専門病院である赤城高原クリニックを受診してもらい、窃盗症の治療を受け、医師の意見書をもらい、起訴猶予や再度の執行猶予を獲得する材料にします。

 本当は、早いうちに治療した方が良かったのですが、何度も逮捕され、罰金刑を何回か受け、正式裁判を起こされて執行猶予判決を受けるまでは、ほとんどの人が問題の深刻さに気付きません。
 万引き犯で初めての起訴であれば、執行猶予になるのは100%と言っても過言ではありません。だから、弁護人が最善の弁護を尽くさないのです。被害弁償して、謝罪の手紙を書かせ、家族を誰か1人情状証人で出廷させ、被告人質問をすれば、十分すぎるくらいに執行猶予獲得です。
 ・・・しかし、その被告人は、執行猶予期間中に万引きを犯し、次は実刑となり、執行を猶予されていた刑と合せて2倍の期間、刑務所に行くことになります。
 だからこそ、最初の執行猶予の判決が出たときの裁判の機会に、窃盗症の診断・治療を受け、執行猶予中も継続的に治療を受ける環境を調整しておくべきだったのです。

 執行猶予中の再犯でも、懲役1年以下で、情状に特に斟酌すべきものがあるときは、再度の執行猶予(通称「ダブル猶予」)を獲得できる可能性があります。
 ここに至って、多くの人がようやく、主には家族がですが、窃盗症の診断と治療を受けることを真剣に考え始めます。
 つまり、実刑のリスクが喉元まで来ないと、窃盗症には向き合わないのです。
 私は、執行猶予の条件として、窃盗症の診断を受けていること、執行猶予期間中窃盗症の専門医の治療を受けることを条件に保護観察に付することを可能にする立法があってもいいと思います。
 これは、薬物犯や、飲酒・危険運転の常習犯であるアルコール中毒者、病的性犯罪者などにも、あてはまると思います。
 刑事司法の目的は、政策的には一般予防を中心とした抑止効果と応報ですが、重要なのは、刑罰を決めるところまでではなく、再犯の防止とそれによる社会防衛にあると思います。
 起訴されたのが初めてでしかも万引きだからといって、セレモニー的に行われている数多くの刑事裁判をなんとかしないと、犯罪者の更生も望めないし、家族らの苦悩も深まるばかりだし、被害も減りません。

 最近は、刑務所から出所したわずか数か月でまた万引きをしたという被疑者の依頼が、相次いでいます。
 懲役刑の実刑を受けたときは、刑の執行を受け終わってから、つまり仮釈放になった日ではなく満期日となった日から、5年間以内に罪を起こして起訴されて懲役刑の刑を科すときは、法律上執行猶予がつけられません。100%実刑です。
 だからこそ、起訴猶予もしくは略式罰金を獲得しなければならない、高いハードルの弁護になります。
 起訴猶予、罰金、執行猶予、実刑と進んできて、刑務所にまで入ったのにまた万引きをして、起訴猶予や罰金に戻るということは通常考えられません。
 
 おそらく、この種の弁護を数多く手掛け、成果も挙げているのは、広島ではうちの事務所だけだと思います。
 今現在、刑務所から出所して数か月で万引きをした2名の方を担当していますが、2人とも被疑者段階で身柄釈放という、おそらくうちの事務所にしかできないマジック的な成果を上げており、窃盗症の専門病院赤城高原ホスピタルに受診しています。
 被疑者段階では、逮捕が2日間、勾留が最大20日間であり、3週間以内に決定打を打たないと、起訴されたら100%実刑です。厳密には正式裁判で罰金刑に落とすやり方もありますが、基本的には起訴されたら終わりです。
 そこで、勾留されないための方策、勾留されたときの準抗告、勾留延長に対する準抗告、勾留の執行停止申立てなどが重要になるわけです。これらの手段をフルに活用し、1つがダメでもつぎの手段に繋げ、釈放されるまであきらめません。その中で、被疑者が窃盗症の病気が原因で万引きを繰り返してしまっていること、今回刑務所に送ってもまた同じことを繰り返すだけであること、治療をしないと再犯防止にはなりえないことを訴えていきます。
 とにかく何でもいいから身柄釈放し、治療を開始するとともに、家族らの監督体制の整備をします。
 今日打ち合わせをした方は、15日(火曜日)の朝受任、昼に接見、午後検察官が勾留請求するも裁判官が却下、身柄釈放、同日2時間打合せ、本日2時間打合せで、万全の態勢づくりを固めました。
 
 ちなみに、広島にもようやく、窃盗症の患者とその家族らによる自助グループ(KA)ができました。
 月2回程度の開催で、次は9月30日(水曜日)午後1時30分~広島市西区地域福祉センター082-294-0104です。
 主催者は、うちの事務所で弁護した方で、執行猶予中の再犯ながら再度の執行猶予を得られた方の娘さんです。
 次回は私も見学に行こうと思いますので、窃盗症に心当たりのある方はどうぞご参加下さい。
 現在、控訴審弁護のため、執行猶予中の万引き犯で、一審で実刑になりながら控訴審で再度の執行猶予を得た事件の判決を分析しています。
 なんと!! それらの事件のすべてが、控訴審で赤城高原ホスピタルで入院か通院したことが評価されています。・・・それは赤城高原クリニックの院長に書いて頂いた意見書に添付されている判決だから当然ですが。
 それらの判決の中でも、赤城高原ホスピタルに通院しながら自助グループ(KA)に参加し続けていることを積極的に評価したものがいくつかあります。
 医師の治療を受け、その指示に従い生活しながら改善していく努力と、自らの問題に自分で向き合うために自助グループに参加する努力、それぞれが大切です。それらはすべて、検察官、裁判官に評価されます。
 天は自ら助くるものを助く。

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投稿者: imaeda

 昨日、久しぶりに、執行猶予中に再犯を犯した被告人について、再度の執行猶予の判決を戴きました。

 被告人は、30代から万引きを繰り返し、現在80歳台。前回の裁判では、窃盗罪で起訴された後、裁判中にもかかわらず、窃盗をしました。それでも何とか執行猶予判決。
 本当は、この時点までに、窃盗症(クレプトマニア)の診察を受け、徹底した治療に取り組むべきだったのですが、家族らは、窃盗症の疑いを抱きつつも、「さすがに父も執行猶予になれば万引きを辞めるだろう」と楽観してしまいました。
 被告人を1人で買物に行かせないようにしていたものの、完全に徹底できるはずがなく、被告人はまたしても万引きをしてしまいました。

 ここに至って、家族も事態の深刻さを理解し、私に私選弁護を依頼しました。執行猶予中の再犯は、原則的に実刑であり、懲役1年以下の刑で情状に特に斟酌すべきものがある場合のみ、例外的にし再度の執行猶予にすることができます。但し保護観察付です。

 私は、この被告人はやはり窃盗症(クレプトマニア)であろうと思い、窃盗症を含む中毒性患者の専門病院群馬県の赤城高原ホスピタルを受診してもらったところ、窃盗症との診断でした。引き続き入院してもらい、入院生活を医師に観察してもらって、意見書を書いてもらいました。医師の意見書は、被告人は窃盗症(クレプトマニア)であり、入院プログラムへの参加によって症状は落ち着いており、治療を継続することによって再犯を防げる可能性が高いが、刑務所での処遇によっては再犯を防止し得ない、6か月間の入院と2年間の通院をするべきである、というものでした。
 窃盗症の特徴の一つとして、欲しくない物を盗る、必要ない物を盗る、盗ること自体に緊張感や刺激を求め、ストレスを発散させたりする、というものがあります。この被告人は、供述調書で、盗むことにドキドキした刺激感を感じ、その刺激感を感じたいために窃盗をしており、老後日常生活に刺激がなくなったので窃盗を繰り返していた、と述べていました。

 さらに、被告人の妻、長女、長男が被告人の社会復帰を支援すると証言しました。長女は、障害者福祉関係の仕事に就いていましたが、仕事の時間短縮をして平日昼間に被告人の世話をする時間を作りました。長男は、前回の裁判でも情状証人として証言しながらも被告人の再犯を防げなかったということで、面目ない立場でしたが、恥を忍んでしっかりと証言してくれました。

 一番問題になったのは、赤城高原ホスピタルの医師が作成した意見書につき、検察官が不同意の証拠意見を述べ、すぐに証拠採用されなかったことでした。
 医師の診断書や意見書は、鑑定書に関する刑事訴訟法321条4項の類推で証拠能力を認めるというのが裁判例ですが、担当検察官はこれを知りませんでした。馬鹿にするわけではないですが、司法試験に合格されていない検察事務官出身の検察官だったので、議論がちぐはぐしました。

 結局、検察官は成立の真正を争うということで、私としては、作成医師の証人尋問をしてもらうしかなくなりましたが、やはり医師は遠方を理由に断られました。困った私は、同じ医師の意見書が理由で再度の執行猶予がなされた裁判例をいくつか調べ、その事件の弁護人に電話をかけまくって、どうやって証拠採用されたのかを聞きました。そうすると、いずれの事件についても、裁判所が意見書に興味を持って、検察官に同意を勧めたものでした。つまり、多くの裁判所では検察官の同意による証拠採用がなされているのに、私の被告人にはそれが許されないというのです。担当検察官は、「検察庁としては、窃盗症なるものは認めていない。一切同意しないというのが統一方針である」と述べました。

 怒った私は、医師の意見書に添付された医学論文、裁判例、新聞記事などを、1個1個バラしてそれぞれ別の証拠として、取調べ請求しました。また、弁護人の電話聴き取り書で、意見書を作成した医師から、その意見書は間違いなく自分が作成したものであるとの証言を得たと報告する文書を作成しました。

 法廷では、やはり意見書の採用について、すったもんだしました。裁判所としては、検察官が作成の真正について争っている以上、証拠採用できないと。それでゴタゴタしている間に、ひょろっと、検察官が、同意できない理由は、その意見書には刑訴法321条4項が類推されないという意見を述べました。他方で、先ほどの弁護人作成の電話聴き取り書には、同意してしまいました。混乱したのか、不同意の意見の理由を変えてきたのです。
 裁判官は、「えっ、電聴に同意するんですか。これに同意するんなら、意見書は医師が書いたことが証明されるので、意見書も採用しちゃいますよ?」と言い、まず弁護人に意見書の提示命令をかけ、そして証拠採用してくれました。
 この意見書が、再度の執行猶予判決の大きな力となりました。
 私は、検察官が、証拠意見について混乱したフリをして、同意をしないながらも証拠採用できるように一芝居打ったのではないかと思います。

 そういったプロセスを経て、被告人は再度の執行猶予を得ました。
 今回は、家族全員で必死になって被告人の更生と社会復帰に向けて力を合わせて努力したのだし、じっくり治していかなければならない病気と判明したのだから、もう被告人は万引きしないでしょう。
 仮に次やったら、病気だろうが何だろうが、2つの執行猶予と併せて3つの刑を受けに入ることになります。そうしたら、今回の裁判でやったことが、無駄どころか、かえって仇になるかもしれません。
そのときは、何がなんでも不起訴を獲得するしか方法がありませんが、ほとんど無理でしょう。

 なお、執行猶予期間中jに再犯を犯したら原則実刑で再度の執行猶予の法的ハードルが上がると理解している人が多いですが、執行猶予中に次の有罪判決を受けたらというのが福岡高裁裁判例であり、裁判をしている間に執行猶予期間が満了したら、法的には(事実上の影響はともかく)、再度の執行猶予を付すことは、懲役1年以下で情状に特に斟酌すべき事情という要件は外れます。

 いろいろ考えるに、やはり、執行猶予中の再犯で実刑のリスクが高まって初めて、窃盗症の問題に正面から取り組む人が多いと思います。本当は、もっと前に、不起訴になった時点、略式罰金になった時点、初めて公判請求されて執行猶予判決を言い渡された時点で、窃盗症の問題に真剣に向き合うべきでしょう。
 初回の公判請求であれば執行猶予がつくのが明らかなので、国選弁護で手抜きをされることもあります。
 私の別の被告人では、執行猶予になった前回の裁判については、被告人も家族に黙っていたため、裁判を受けて執行猶予判決を受けたことを家族の誰も知らなかったそうです。ふつうは、情状証人を1人くらい立てるものですが、弁護人から家族への連絡は一切ナシ、被告人質問のみで執行猶予判決、という何とも言えないケースでした。
 不起訴にせよ、罰金にせよ、執行猶予にせよ、処分を受けるときは、更生のきっかけでもあります。弁護人としては、単に執行猶予という結果を獲得するだけでなく、その被告人が再犯を犯さない方向性に向くことができるくらいの環境調整をしてあげたいものです。

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投稿者: imaeda

 電話相談で、今枝先生はそんなに仕事ができるのに、広島のやり手弁護士を80人くらい載せた赤い本に、どうして今枝先生が載っていないのか、というのがありました。
 それを私に聞かれても、分かりません。私が仕事ができるのかどうか、その方が判断できるだけの情報をお持ちなのかどうかも分かりません。
 一つ言えるのは、その本の基準は、弁護士にアンケートをとって、その評価で掲載を決めているという話を聞いたことはあります。あくまで聞いた話ですが。
 そうすると、依頼者にとっていい弁護士というよりは、弁護士の間で評判のいい弁護士が選ばれるということになります。
 依頼者にとっていい弁護士を、どうやって選び出すかというのは難しい問題ですが、そういう統計を取って、分野ごとにランキングする等してもらえたら、自分はどの程度になるのか、興味があります。
 サイトによっては、弁護士のランキングが表示されているものがありますが、一生懸命ネット相談に応じていると自然にランキングが上がるシステムであり、質より量でした。
 弁護士の報酬には基準(目安)はありますが、弁護士の仕事には基準はありません。
 ある著名なベテラン弁護士の言。
  勝てる事件で負けるのは論外。
  勝てる事件で勝つのは3流。
  敗ける事件で和解するのは2流。
  敗ける事件で勝つのは1流。
  敗ける事件で負けるべくして負けて、依頼者が納得できるのが超1流。
 超1流は、法律知識や裁判テクニックよりも、依頼者との全人格的な信頼関係が重要です。
 

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投稿者: imaeda

不謹慎な話ですが、先週の土曜日、ご遺体を発見しました。
厳密に言えば、第一発見者ではありません。

白木町のお知り合いのところを訪ねていき、お話をしているときに、子供連れの女性が来て、何やら向こうを指さしていました。
あとで聞くと、言葉が不自由な女性だったそうです。

現場に行くと、50歳前後の男性が、うつ伏せで倒れていました。
呼吸なし、脈動なし、顔は土気色でした。
額には、倒れたときにアスファルトでついたと思われる傷がありました。

一緒にいた妻がすぐに119番通報し、状況説明したところ、救急車が着くまで心臓マッサージをしていてほしいとのこと。
ちょうど私は、昨年12月に防災士の資格を取得する際、消防署にて救急救護の講習を受けていたので、できる限りのことをしようと思いました。

近所の女性に頼んで、近所のスーパーにAEDを借りに行ってもらいました。
AEDの使い方も、講習で習いました。

しばらくして、その男性の妹さんだという方が来られて、「毎日3時の電車で帰ってくるから、もう倒れて40分経っている。もうだめだ。もういいです。」と言われ、少し心が折れそうになりましたが、「いかなる状況でもベストを尽くす」というのが救急救命と防災の鉄則です。

同じく防災士の資格をとった妻や、他の男性と交代しながら、心臓マッサージを続けました。
おそらく、死後硬直だと思いますが、かなり固く、鈍くなりました。

本当に、辛かったです。

かなり時間が経って、消防車?、救急車、パトカーの順に到着しました。
救急車に搬入後、しばらく発車しませんでしたので、死亡が確認されたのだと思います。

その後、他の地域を周っていたら、警察から妻の携帯電話に電話がかかり、呼び戻されて、通報時の状況などの聴取を受けました。
そこからは、淡々とした事務的な流れでした。

改めて、人間は死ぬんだな、それも簡単に死ぬんだな、と思いました。
現代社会では、人間の死は忌避され、覆い隠されています。

改めて、「人が死なない防災」実現への思いが湧きました。
風は厳しく、空は青かったです。

ご冥福をお祈りします。

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投稿者: imaeda


昨日も仕事、今日も仕事です。
公示日の前日まで休まず仕事をしているのは、少なくとも競合相手にはいないでしょう。
時間不足を言い訳に出来ないような手を尽くしてきたつもりです。
現役の弁護士として仕事をしている、弁護士活動が出来るというのをアピールするため、当然のリスクです。
そもそも、地方議員は各分野の専門職がどんどんなるべきだし、そのためには夜間議会、土日議会などの改革が必要です。
そして、議員報酬、政務活動費は、最低限議員活動に必要な額を、活動実績に応じて支給すればいいと思います。
そうすれば、生活のため就職活動で議員になり、仕事もしないのに議席にしがみつく議員などいなくなります。

昨年の野々村元兵庫県議の号泣記者会見なら、政務活動費の不正が次々明らかになり、地方議員の信頼が落ち、存在意義まで疑われています。
維新の党は、議員定数と議員報酬、首長報酬の3割カット、首長退職金廃止、政務活動費の資料全面ネット公開などの、身を切る改革を謳っています。
議員自ら身を切る改革を実行することで、地方議員の信頼を回復し、公務員や住民の理解を得て身のある改革を実現します。

私は…まず体重の1割カット、身を切ることから始めないと、信用を得られずマズイかもしれません。
いつも選挙で3〜4キロは落ちますが、今回は8キロ減るように、頑張ります。
もちろん、痩せること自体が目的ではなく、それだけ動くのが目標です。
維新の党、今枝仁の身を切る改革、間もなくキックオフです。

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投稿者: imaeda

為書きが昨日今日と、ジャンジャン届いてきましたが、総支部から為書きの写真をアップするのは選挙活動なのでダメだと釘を刺されているので、事務所の外観を撮りました。
なんだかハウルの動く城みたいになってきました。

検事や弁護士としては、法律は守るもの、規制されるものというよりは、利用するもの、活用するものという意識が強いので、公職選挙法は居心地悪いです。
しかも、上手く破ったもの勝ち、言われなきゃオッケー、言われても1回目はスルーみたいな、正直者がバカをみる世界です。
いや、自ら律して損をしても、ルールを守ったのだから、バカというのは軽率でした。

一番良い例が、実名を書いたのぼり。文書規制違反ですが、みんな実名を書いたのぼりを持って立てています。
これなどは、規制の方がどうにかした方がいいのではと思います。

また、やはり戸別訪問。
戸別訪問規制が憲法違反でないということは判例で決着がついていると勉強した記憶がありますが、立法政策としては疑問があります。
戸別訪問を自由に許すと、組織的な活動ができる政党や候補者が暗躍し、組織やお金のない者が選挙に勝てなくなるし、有権者の生活の平穏も害されかねないということでしょう。
しかし実際には、情熱がある新しく若い候補者が、力をつけているのも、戸別訪問です。有権者が直に候補者の姿を見て言葉を聞き、政策について意見交換できる貴重な機会でもあります。一律禁止するよりも、行きすぎた戸別訪問を規制するよう、戸別訪問のあり方について定めていった方がいいように思います。

ネット選挙が解禁されて初めての統一地方選ですが、何ができて何が違反になるのか、周知されているとは言えない状況です。

一番問題だと思うのが、閣僚の選挙違反が判明しても、閣僚を辞任すればことが済まされ、国会議員の辞職すらされず、さらに刑事処分も不起訴になってしまうことです。
より重要な地位にある者ほど、高い遵法義務があると思いますし、テレビを見た人たちが、あれくらいは大丈夫なんだというメッセージを受け取ってしまうと思います。

でもやっぱり、公選法を厳格に守る選挙活動は、ファールを全くしないサッカーみたいなもので、勝ちにくいのかもしれません。
たまにはファールを怖れないタックルを試みたり、オフサイドラインを侵さなければ、敗けてしまうのかもしれません。
イエローカードをもらっても、レッドカードをもらわない加減も必要です。
議員にならなければ、何も変えられない。

キックオフは間近です。
ウォーミングアップのストレッチちう。


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投稿者: imaeda

今、窃盗罪で執行猶予中にまた窃盗罪を犯した方の弁護を、2件行っています。

執行猶予中に再犯を犯した場合は、当然のことながら、原則実刑になります。そして、新たに実刑になった刑期と、執行を猶予されていた刑期とを合せて受刑することになります。

これに対して、例外的に、再度の執行猶予というのもあります。
再度犯した罪について、特に斟酌べき情状があり、その罪について懲役または禁錮1年以下の刑を宣告するときは、例外的に再度の執行猶予をつけることが可能(可能というだけで、しないことの方が多い)ということです。

窃盗罪の累犯というのは、軽微な万引き行為が多いわけですが、懲役刑の執行猶予判決を受けたのにもかかわらず、執行猶予中に上記のリスクを冒してまた万引き行為をするというのは、合理的な行動ではないと言えます。
そこで、そのような人は、規範意識が鈍磨しているのではなく(仮にそういう面もあるとしても)、病的窃盗(クレプトマニア)であり、刑罰よりも治療がふさわしいのではないかという議論が生じます。

しかし、安易にそのような弁解を認めてしまうと、窃盗(万引き)を繰り返すような人は、およそ病的窃盗であり、処罰できないということになってしまい、それも不合理です。

そこで、病的窃盗(クレプトマニア)の専門病院の医師の診察を受けるのですが、現在この診察を受け付けているのは、横浜の大石クリニックと、群馬県の赤城高原ホスピタルとがあります。
前者は、通院可能な範囲に居住していないと、診察すら受け付けてもらえません。実質的に、東京都と神奈川県に居住している方に限られます。

後者は、院長による診察は予約制で、2か月先くらいまで予約が埋まっています。
他方、院長以外の若手の医師による診察は、予約なしでもすぐ受けることができます。
お勧めは、すぐに院長の診察の予約をとりつつ、別途院長以外の医師による診察もすぐに受け、できるだけ早く入院して治療を受ける手続を進めることです。
入院中は、レクレーションや家族カンファレンスなど、充実したメニューが組まれています。

しかし、検察官や裁判官の反応を見ると、1回診察を受けて「病的窃盗(クレプトマニア)」の診断書をもらったとしても、そもそも医師に嘘を述べたり演技したりして診断を得た可能性もあり、鵜呑みにしない傾向にあります。
しかし、複数回診察を受け、入院までして治療と診断を受け、それで病的窃盗(クレプトマニア)との診断を受けたのであれば、さすがに信憑性も高まってきます。
なお、同ホスピタルの医師によると、裁判所提出用の意見書を作成するには、2か月間くらいは入院してもらって、病状観察させてもらう必要があるとのことです。

病的窃盗(クレプトマニア)は、高齢者になるにしたがって増える傾向があるようです。
身体・精神の衰えや、認知症、疾患などが影響している場合も多いのかもしれません。
大事なのは、刑罰を逃れるために付け焼刃的に診断を受けるのではなく、刑罰を受ける受けないにかかわらずしっかりと治療する意思を固め、親族らがそれを手厚くサポートすることだと思います。

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投稿者: imaeda

広島大学は東広島市に移転したが、医学部だけは何とか広島市南区霞に残っている。
 しかし、市内中心部からは比治山を超えた場所ということもあり、あまり交通の便はよくない。

 広島県くらいの規模で、大学医学部が1つしかない、というのも珍しい。
 横浜、大阪、名古屋は市立大学医学部があるし、京都は府立医科大学がある。
 札幌にも医科大学があり、郊外の旭川にもある。
 福岡や岡山は、私立の医学部がある。
 本当は、広島くらいになると2つ医学部があってしかるべきなのだが、「1県1医科大学」政策により、中国5県すべてに医科大学ができ、岡山には2つあるので、広島に2つめが出来なかったのである。

 ここは、広島市立大学に医学部を創設するしかない。
 医学部をつくるには莫大な費用がかかるが、市立大学は郊外型の大学なので、土地代は比較的かからない。
 郊外と言っても、高速道路網との位置関係を見れば、極めていい立地である。
 あるいは、広島大学跡地や、市民球場跡地という手もある。
 前者は赤十字・原爆病院に、後者は市民病院に近いので、問題があるかもしれないが。
安佐市民病院の移転問題があるが、医療は地域に根差し地域と密接に絡んでいるものなので、原則としては現行地での建て替えが望ましいが、仮に新しい街づくりを優先して可部線延伸終着駅の荒下地域に移転するのであれば、高陽・白木地区の住民の医療を損わないために、高陽地域に市民病院を設置することも考えるべきだ。

 広島市立大学の医学部は、昔の医科大学のように、専門課程のみにする。
 つまり、通常の医学部の3~6年次しかない。
 他の大学を卒業した、いわゆる学士入学、2年次までの所用の単位を修得した者、高等専門学校卒業生、看護・福祉系短期大学卒業者に受験資格を与える。
 18歳で偏差値が高いからとりあえず医学部に進学したという生徒はおらず、目的意識が高く、より広いバックグラウンドを持った学生を集める。

 広島市に在住する生徒の入学金と学費を安くするのは今でも行われているが、さらに、奨学金制度を充実させて、卒業後広島で医師として一定期間活動した者は、償還を免除する。
 自治医大、産業医大、防衛医大方式である。
 卒業した優秀な医師の流出をある程度防ぐことができる。

 広島に特有の問題、放射線科や、島嶼部医療などを充実させる。
 広島市の食中毒による営業停止処分等は全国でも突出して多いが、集積されたデータを活用し食中毒医学を深める。

 大学病院勤務医の待遇が悪いために当直アルバイトでの杜撰な医療が生じることを防ぐため、大学病院や公立病院の医師の待遇を充実させる。


 歯科については、食は健康の基本であり、生活習慣病も食生活から主に生じる。
 また咀嚼による顎関節運動は、脳に与える刺激が大きく、これが不適合だと神経障害に繋がる。
 さらに今日では、歯は健康と美容の象徴でもあり、関心も高まっている。

 歯科については、主に個々の開業医の努力と犠牲の上に成り立っている部分が大きい。
 各県に歯学部があるわけではないので、歯科医の流出の問題も大きい。
 広島に2つめの歯学部は難しいが、医学部付属病院に歯科の医局性大学院を付設することは可能である。
 24時間緊急の対応をし、難疾患への対応も充実させる。
 また、例えば広島市で3年間勤務し、次に中国支部の歯科医不足地域で3年間勤務するというローテーションの確立により、僻地歯科医療の数と質が維持され、これらの者には広島市で研鑽を積む機会が与えられる。


 獣医については、地元の努力により夜間緊急病院が出来たようであり、すばらしいことである。
 今日、ペットと共に暮らす生活は人生のかけがえのないものになっている。
 障がい者、高齢者を含む市民がよりクオリティ・オブ・ライフを高め維持するためにも、ペットの疾患や事故が適切に対処されるとともに、その安心感を生む必要がある。
 動物病院というと敷居が高いかもしれないが、効率のペット・ハウスを設立し、安価なペット・ホテルを提供し、ペット・コンテストなどのイベントを開催するほか、動物病院による出張検診を行うなどし、ペットの健康への関心を高める。

 医療過誤、医療事故という紛争は、相互不信感がエスカレートし、熾烈を極める。
 調停、示談斡旋などの裁判前紛争解決手続もあるものの、強制力の弱さから紛争解決能力を発揮しないケースも多く、医療裁判に至ることも多い。医療裁判になった場合、患者(遺族)側は人生のうち数年間をこれに賭けることになるし、医療機関側のダメージも大きい。
 医療裁判に至ったケースも、医療機関側と患者(遺族)側の思惑のすれ違いから紛争が悪化している事例も多く、早期に有効な話し合いがなされれば解決できたとすると、双方にとって不幸なことである。
 そこで、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、弁護士、臨床心理士などの知見を結集して、双方が不幸になることを回避できる実効的な医療紛争相談・解決センターを創設する。

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70年前の「あの日」から、原子爆弾により壊滅された廃墟の中から再生してきた広島市の智恵や市民の体験、計画された都市構造などを活かし、一人ひとりの「いのちの尊厳」や「身体の自由」、財産などを徹底して守る。
 
市民の安全保障が確保されてこその、国家間の平和であり核兵器廃絶の希求である。むしろ平和や核兵器廃絶の究極の目標が、市民の安全保障の確保であるとも言える。
 
警察・県をはじめとする地域の公共サービス、警備会社や消防団、PTAなどをはじめとする民間の団体や、地域の絆による連帯を強く持つ市民らで、互いに支え守る『人間の安全保障』の考え方を深化し、実践する。
 
 防犯は警察組織を有する県の活動と片付けずに、地域の「いのち」は地域の団体や市民で連携して守り合うという意識を高め、公共サービスや、民間団体、市民らを連携的に機能させて防犯意識を高め、犯罪や非行、事故が発生する「機会」を与えず、防止して、生じさせない。

 県が、防犯のための
①防犯行動が自然にとれる「意識づくり」~個を育む対策~、
②互いに支え合う「地域づくり」~つながりを育む対策~、
③犯罪の起こらない「環境づくり」~安全・安心をもたらす対策~、
から日本一安全・安心な広島県の実現に向けて、「なくそう犯罪」運動をなしているが、広島市としてはこれら県の施策を具体的な市の地域性に応用し、実現していく。

 絶えず改善・向上の意識に裏打ちされた『人間の安全保障』を徹底し、安全で安心できる地域社会を育てる。
 
私自身、数年前、事務所の私の執務室に拳銃で銃弾を数発撃ち込まれるという犯罪被害に遭ったことがある。犯人は捕まっていない。誰が何の目的でなしたか不明であるため、再度の銃撃や、身体への直接攻撃、家族への危害などが危惧され、「いつ襲われるか分からない」「相手は拳銃を持っている」という精神的なプレッシャーは甚大だった。筆舌に尽くせないほど辛かったし、今でも不安が払拭されたわけではない。この経験は必ず活かし、市民の生命・身体・自由・財産の安全保障を確保すべき態勢と方策の構築に努める。
 
 また特に、親の愛情の結晶であり、地域の宝でもあり、未来社会の夢・希望である子どもらについては、地域の互助関係を通じてその安全を徹底的に守り、犯罪や非行、事故の被害はもとより、非行やいじめ、虐待や放置からも遠ざけ、絶対に見過ごさない。
ランドセルや制服内蔵型GPS機器の活用などにより、見まもりの充実に努力する。
 
 防犯マップの作成により、子どもが犯罪の被害に遭う危険性の高い場所の発見や対策、回避の方法を実現する。
 
虐待については早期発見、迅速な対応を徹底する。子どもらが地域に守られて伸び伸びと育ち、夢に向かって成長し続ける自己実現型社会を創造する。

重度の障害、疾病、傷害を持つ子どもについては、専門的に対応できる子ども病院の開設、充実により、手厚い対応をし、このような状態にある子どものクオリティ・オブ・ライフを高める。
 
 このように、子どもの親と共に、地域の公的機関、民間団体、市民等のアクターが、地域における子供らの安全を保障し、子供らを深い愛情で暖かく見守り、安心して成長する子どもらを守る。

宮城県で、性犯罪者のGPS機能による所在管理の条例制定が取りざたされている。弁護士的に言えば、プライバシーの侵害である。
 しかし仮に、侵害される自由と比べ、それにより得られる利益、回避される危害が大きいのであれば、導入を検討する余地はある。
 性犯罪から女性や子どもを守ることは、女性や子どものためだけではない。当該性犯罪者に再犯の機会を与えず、社会内更生の機会を与えることにもつながるのである。当然のことながら、再犯はその性犯罪者自身をも不幸にする。
 所在管理の条件が付されることを前提に、再犯の抑止が保たれ、それにより再社会化(起訴猶予、執行猶予判決、仮釈放など)が促進されれば、むしろ性犯罪者の得る自由が制限される自由を大きく上回ることにもなるのである。

 社会全体の利益を最大化し、不幸を最小化するためには、GPS機能による所在管理制度の条例は、十分に検討に値する。

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広島の経済が空洞化するに伴って、景気が悪化し、企業の人材需要も低迷し、雇用難になっている。
ベンチャー企業において被用者を増やすことはリスクになりやすいが、経営破綻した場合の被用者の賃金についての保障制度を拡大し、新規事業開拓において十分な人材確保と雇用が成立することを促進する。

 国・厚生労働省はジョブ・カードシステムを見直すことにしたが、広島版ジョブ・カードシステムとも言える「働ら勤さいカード」(はたらきんさいカード)を創設し、雇用を求めている人たちと企業との結びつきを促進する。
 また、職業訓練授業の実施の枠を広げるとともに、その代わり評価システムを導入し、企業が人材を評価する材料とする。

 労働環境においては、組合迫害からセク・ハラ、パワ・ハラと様々な有害行為がなされており、被害申告をすれば職を失うというジレンマがあって、潜行化しやすい。
 弁護士を含む有識者による労働環境オンブズマンの設置はもちろんのこと、不当な害悪行為がなされていると認定されれば警告・勧告・意見がなされ、これによって当該被用者に対し不利益な処分がなされた場合の制裁措置も制度化する。

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投稿者: imaeda


 心やいのちが損なわれかねない、引きこもり、不登校、うつ、自殺の実態と問題に正面から向き合い、メンタルサポート・カウンセリングや不登校生徒のサポート校、グループホームの設立等、きめ細かく柔軟に対応する態勢を充実させ、これらの施設に対する援助を充実させる。また、これらの人に対する偏見を持たない、寛容で許容性の深い安心社会を創る。
 
自分自身が中学3年生から引きこもり、不登校になり、高校を中退して、挫折感と疎外感に苦しんだが、人を信頼することができ、自分を信じることができるようになってなんとか立ち直り、社会復帰することができた経験があるので、今現在苦しい状況にある人たちの問題や解決策について実体験をもとに親身になって考えたい。
 
たとえ失敗し、つまづいても、誰もが希望を持って立ち直り、勇気を持って足を踏み出して、良好な人間関係を築き、夢を抱いて自己実現できるような寛容社会を創り、「人間の安全保」を維持する。
 
そのため、挫折したときのための有効なセーフティネットや、サポート体制を構築して、市民が有意義な人生を全うできる、夢と希望溢れる地域社会創りに務め、「頼りがいのある広島市」を創る。

人生を悲観し闇から抜け出せず、自らの命を絶とうとすら考えてしまう状況に追い込まれた市民のために、ライフライン・ダイヤルを設置し、24時間専門の臨床心理士等が待機する。

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投稿者: imaeda

 犯罪、非行、事故、災害等の被害に遭って、心身が傷ついている被害者に優しく寄り添い、その傷が一時も早く癒えるよう、報道被害などの2次被害や再犯等の被害から守る。孤立を怖れる被害者には暖かく寄り添うとともに、シェルターや警察、被害者支援センターなどの機関とも連携し、積極的支援をし、逆に「そっとしておいてほしい」被害者は、報道や干渉などから気持ちを患わせないように、静かにそっと見守る。

国の犯罪被害者基本計画に基づく施策、県の施策などを見据えながら、犯罪被害者給付金などの支援策で不足する面を補う施策を積極的に講じていく。医療費負担の援助、臨床心理士費用の市負担、社会生活自立支援のための経済援助等を積極的に検討する。
 
加害者との関係については、有効な場合は被害者・加害者和解システムのスキームを構築してこれを活用するなどし、共に癒し、癒される優しい地域社会を創る。

 広島市が犯罪や事故の少ない安全な「真の平和都市」となるために、犯罪や非行を犯した人や少年が確実に更生するための更生保護施設の設立、更生保護事業の育成、保護観察制度の活性化や防犯協会などの機関との連携などを通じ、一度過ちを犯した人の更生を手助けする。もって将来の再犯を防止し、それらにより、新たな犯罪や事故と被害者の発生を未然に防ぎ、市民の安全保障を高める。

広島弁護士会の被害者保護、民事暴力対策等の委員会や、広島被害者支援センター、防犯協会、広島県警本部、臨床心理士協会等との適切な連携体制の確立と発展にも務める。

犯罪被害者のプライバシーや二次被害にも配慮しながら、犯罪被害の暗数も含めた実態の調査・統計化に務め、合理的な犯罪抑止に向けた地域の防犯機能強化にも活用していく。

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投稿者: imaeda

4年前の統一選で、広島市議に立候補するにあたり私が作成した政策をこれから少しずつ紹介させて頂きます。
大坂維新の会維新政治塾に通う前で、政治や地方自治についての理解が不足していますが、今読み直すと初々しいものがあります。

 広島市が、社会的にも経済的にも中・四国地方の中核都市として、圧倒的な求心力を持つような、実効性ある経済対策を実施する。地場の産業・経済を活性化するために、中小企業に対する融資・返済の面での優遇措置や、雇用創出への経済的支援等、実効性ある助成・助言等をする。介護や環境、ITなど将来性ある産業については、融資制度のあり方の提言や、セーフティネットの構築などにより、ベンチャー企業や挑戦者が安心してチャレンジできる社会環境を作り、他の都市に先駆けてこれら産業が安定して継続的に発展する中枢・中核都市にする。
 
広島が、世界に影響する発信力ある平和都市として存在感を示す上でも、地方の中枢・中核都市として活力ある都市であり、市民の安全保障が確保されていることが大前提である。地方交付金の一括交付を見据えて(現時点では見通しは明るくないが)、市の財政・経済の血液たるカネが効率的に循環する地域経済を構想する。
 
高速道路無料化時代の到来を意識して、中国地方の中心部に位置する広島市に隣接する、東広島、呉、廿日市、北広島を含む、広大な高速道路都市圏を構成する。無料であれば料金所が不要となり、高速道路に乗り降りする箇所を既存のI.C.以外にも多数作れるので、高速道路の出入口を増やすと共にアクセス性を高めることが可能になる。高速道路の利便性を高め、渋滞の緩和やバス網の整備を進めることにより、これまで平野部の不足が市街地拡大のネックになっていた広島市の都市機能拡大、通勤圏拡大と郊外副都心地域のキャパシティ増大・都心部との連携を広げる。
 
特に広島市は、戦後再生された三角州地域の都心部と、郊外の住宅地とが二分化されている傾向があった。電車も、旧市街地は広島電鉄、郊外との連結やJRと、二分化されている(広電宮島線を除く)。そして郊外の住宅地から、都心部への通勤手段としては、JRが広い地域をカバーしているとは言い難く、かなりの割合を郊外バスに頼ることになっており、他方で自動車出勤をする人も多く、その結果交通渋滞を増進させている。高速道路を活用して通勤圏を広げるとともに、バス交通の充実により自動車通勤を抑制し、交通渋滞を緩和する。
 
また、廿日市、草津、沼田・伴・広域公園地区、古市・八木・緑井、広島東・福田、志和・八本松、西条、可部・飯室、千代田、天応、呉など、高速道路無料化によりアクセス生が高まる衛星地区の重要性を検討し、市民の居住状況や交通アクセス等を精査して、有効な副都心構想を練って広域都市としての強みと活路を見いだす。

中小企業にとどまらず、大企業さえも経営破綻して破産や民事再生の手続をとり、それによって関連会社や債権者などが連鎖的に経営破綻したり、経営を悪化するケースが多い。このような波及効果による経済悪化は、すなわち景気の悪化を招いているのであり、もともとの企業の経営破綻をなんとか食い止める努力を奏功することで、多くの会社や雇用者が救える可能性がある。
 弁護士が保有する破産・民事再生についての事例研究(当然、守秘義務に留意しながら)によりノウハウを集積し、企業の経営悪化・破綻を回避するためのテクニックを築いていく。
 現在でも、収入内利益率が低下している会社や個人企業については、一定の要件を市が認定する条件のもとで銀行や国民生活金融公庫での利率低減化のチャンスが与えられているが、金融機関が融資を積極的に行うのは、得てして経済状態がさほど深刻でない企業である。単なる利率低減化だけでなく、融資を実行するか否か、保証人を要するか否かの場面において、より弾力的な運用をなせるよう市による補助策を積極的に講じる。たとえ市に一定の経済負担が生じても、これをなすことにより広島市内の企業の経営破綻が相当程度回避でき、一定程度景気が浮上するのであれば、乗数効果も期待でき、費用対効果では大きなプラスにもなり得るからである。
メニュートップへ 人間の安全保障・子どもの安全 被害者支援・加害者の更生支援 「新しい公共」の発達 「こころ」と「いのち」を護る 子どもの権利条例 教育制度を改善する 高齢の人・障がいを持つ人の福祉 経済の中核都市として活発な広島 水の都・広島の豊かな環境を守る 平和都市としての発信力ある広島 観光都市としての魅力ある広島 2020年夏期オリンピック招致 大胆な医療改革 雇用と労働環境の向上 福岡を超え大阪と競合する広島 交通網整備による強い広島 祭りあり、活発で健全な繁華街 湾岸地域を「広島のお台場」に スポーツ王国広島 広島シティ空港(西飛行場)活用 刑務所の民営化と移転 地域社会からの郵政民営化見直し 刑務所の民営化と移転

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投稿者: imaeda

 最近、ものすごい勢いで、私選刑事弁護の依頼が続きます。
 ホームページや新聞などで、私に検事の経験があることなどを知り、依頼しようと考える方が多いようです。
 実際、わずかなりとも検事の経験をしていることにより、刑事手続の段階ごとの捜査官や公判検事の考えることが推察できますので、検事の視点を知らない弁護士よりは、やりやすいと思います。
 
 しかし、私は、検事の経験があるかないかよりも、絶対にあきらめず最善を尽くすかどうかの方が重要だと思います。
 最善を尽くすとは、もうそれ以上は何もできないと言えるくらいに努力することを言います。
 接見禁止、勾留延長などには必ず準抗告を申立てて、棄却になっても裁判官の視点から事件の構造や証拠関係がどのように見えるのかを探りますし、必要かつ有効であれば勾留理由開示の申立てもします。
 保釈却下に対しても、必ず準抗告又は抗告をし、仮に却下・棄却でも課題を明確にして次につなげ、その課題を解決する努力をします。

 また、最近は、執行猶予中の再犯事案の依頼が多いです。
 執行猶予中の再犯は、基本的に実刑になり、執行猶予されていた刑の執行猶予も取り消され、2重に懲役を受けるため、相当長期間刑務所に行くことになります。
 執行猶予中であることの意味が分かっていて再犯を犯したのですから、悪質と言われれば否定できないのですが、病気や人間関係のトラブルや何らかの同情すべき点がある場合もあります。
 そのような点について捜査・公判で明らかにしていき、問題を解決する努力をすることによって、再度の執行猶予の獲得を目指します。

 わざわざ私が検事の経験がある弁護士であることを調べて視線弁護を依頼される方は、私の弁護活動に対する期待もかなり高いものがあります。
 弁護士の報酬には相場はあっても、弁護士の仕事の内容やレベルには相場というものはありません。
 他の弁護士がしないような最善の弁護活動をしていい結果を出しても、弁護士の報酬の基準額かその少し上くらいの額しか請求しないので(2倍も3倍ももらえません)、費用対効果では必ずしも効率的ではありませんが、経験でカバーしていっています。

 簡単な刑事事件は弁護士による差はあまりでないので他の弁護士に、難しい刑事事件は私にご依頼ください。

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投稿者: imaeda

明日は、衆議院総選挙11日目、最終日の土曜日です、。

私は今回、広島1区で立候補した同志、白坂リカの当選と、維新の党の比例票底上げのため、主に政党カーを担当しています。

担当日は、3,4,5,6,7、そして明日13日。

1日に、3分くらいの短めの演説を10~20回、長めの演説を5回程度こなします。

以下は、7日のフェイスブックに投稿した記事。



アウトサイダーの本領発揮。

衆議院議員総選挙。
ここぞとばかり記事をアップするチャンスですが、時間的にも体力、精神力的にも、今まで余裕がありませんでした。
弁護士の仕事と並行して、広島県総支部対策委員の仕事として、毎日のように政党カーで走っています。
法律事務所に戻ったら、山ほど電話連絡が溜まっています。

候補者の選挙カーが候補者の選挙区である中区、南区、東区をくまなく回るので、政党カーは主にその外側で、維新の党の比例票を掘り起こすのが役目です。

初日は中区南区東区でスタートしましたが、その後西区、佐伯区、なぜか反対側の安芸府中、海田、坂という、時間的にハードな指示でした。
2日目は、安佐南区、安佐北区の後、安芸高田、北広島、安芸太田。つまり広島3区です。
大雪で、冬の山路の恐ろしさを知りました。でも、行かない地域があっては申し訳ないので、頑張って廻りました。
今日は、安芸府中、安芸区、海田、坂、熊野、東広島市、呉市。広島4区です。
今日も東広島市や熊野は雪でした。人が少ない屋外での街頭演説は、寒かったです。
自分の選挙のときも、こういう気持ちで活動していてくれた仲間がいるかと思うと、涙が出ます。
政党カーは、地味な仕事です。

初日は、ロータリークラブの総会と理事会で3時間抜けたのですが、短目の街頭演説を26回しました。
次の日からは数えていませんが、10数回はしたと思います。

その間、広島市内では、橋下代表の広島駅前での応援街頭演説や、片山先生の練り歩きなど、華々しいイベントがあったようですが、私たち政党カーには関係ありません。
黙々と、郊外や山間部を廻り、維新の党の声を広く届けるだけです。
吹雪のような雪風を浴びても、華やかな脚光を浴びることは、ありません。
駅前やモール前の数人を相手に、雪を熱で溶かす気で、熱い街頭演説をします。

やっていて思うのは、やはり維新の候補者がいない選挙区では、関心と感心を持ってもらうのは難しいです。
民主党と選挙区調整した結果、選挙区でもむしろ自民党に票が流れているようだと報道していましたが、比例票はもっと自民党を利しているかもしれません。

身を切る改革が出来るのは、議員定数削減、議員報酬削減、文書通信交通滞在費の明細書と領収書全部公開を約束し自らホームページに公開するとしている維新の党だけ、既得権益を打破できるのは、大企業にも農協にも組合にも宗教団体にもしがらみがない維新の党しかない、と訴えるのですが、市内に比べ郊外や山間部では、それほど有権者に響いている実感はありません。

むしろ、維新の党はあえて厳しい広島1区に女性の白坂リカを立てた、
広島県では女性の国会議員がいないので、女性が活躍する社会の実現、女性が出産や子育てをしながら働けて社会全体で子育てを分担するような環境づくり、それによる少子化対策と人口減少の歯止め、それらの実現のために女性の声を国会に届けるような役割を担えるような女性国会議員が広島県にも1人は必要、そういう女性議員を広島県から1人出すために、比例は維新の党に、と訴える方が、反応がいい気がします。

あと、これは禁じ手なのかもしれませんが、皆さんが投票しなくても自民党候補は当選しますよ、いくら多く得票しても当選は一つです、それよりも比例復活で維新の党の白坂リカが当選したら、広島の国会議員を1人増やせるんですよ、白坂リカが落ちたらその分は岡山か山口に取られるんですよ、それなら広島の国会議員を1人増やした方がいいに決まってるじゃないですか、自民党か他の党かという選挙じゃありません、自民党だけでいいんですか、それとも同じ数の自民党議員プラスおまけに維新の党の議員もいる方がいいんですか、というえげつない誘導も結構有効かもしれません。

ただし、白坂リカが小選挙区で敗けるのが前提で、ある意味哀しい話ですが、小選挙区で勝つのは選挙区の候補車選挙カーの人達と選挙事務所の人達が考えることで、広島県総支部の政党カー担当者の役割としては、間違っていないと思います。
明日は、日曜日。
政党カーも昼すぎまでは、市内中心部繁華街を走れるようです。
昼すぎには、大阪のバイタリティ全開の、アノ人が合流予定です。
その後、西区、佐伯区、安佐南区にお邪魔します。
明日も、政党カーの課題に取り組みます。

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衆院選の話題で持ちきりですが、維新の党からは、広島1区に白坂リカさんが公認候補者となりました。
岸田外務大臣の胸を借りる闘いになると思いますが、成長戦略の一つとなり得る少子化対策のためには、女性が活躍出来る社会実現への期待が高まらなければなりません。

白坂リカさんは、もともと来年の統一選で、安佐南区から県議会議員に立候補予定でした。
私と同じ、維新の党広島県総支部県政対策委員です。
もちろん、公認を決めたのは党本部ですが、広島の活動仲間から衆院選候補者を立てる事が出来、誇りに思います。

私も、総支部の役職にあるので、弁護士の業務に支障がない限り、白坂リカさんの応援と、維新の党広島県総支部の勢力強化に務めます。 — 今枝 仁さんと一緒です。



今枝仁(安佐北区)さんの写真


今枝仁(安佐北区)さんの写真


今枝仁(安佐北区)さんの写真

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投稿者: imaeda

11月2日広島学院の文化祭で、28期のユニークな経歴の人たちのパネルが展示されました。
私も、留年中退から検事と弁護士になったユニークな例として展示されました。
さすが学院、医者と東大卒の経営家が多かったです。
しかし、それぞれに人生の紆余曲折があって、思った以上に苦労しているんだなと思いました。
また、現在生き生きと活躍している人ほど、レールに乗って順調に歩み続けた訳でもなく、いつかの時点で人生を左右する決断をしていて、興味深いです。

学歴とか成功だけでなくて、大なり小なり悩みや失敗は誰にでもあるのだということが在校生に伝わっていれば何よりです。

11月2日広島学院文化祭28期卒業生のもう一つのイベントは、数学の中野先生の再現授業。
中野先生は、中1と1度目の高1で担任をして頂き、苦労をかけてしまいました。当時は不登校引きこもりの対応などよく分からず、苦心されたことと思います。自分のために一生懸命になってくれる大人が親以外にいるという確信は、不登校引きこもりの子供らが立ち直る上で重要です。

数学は、大検からセンター試験レベルまでしか出来ないので、学院の高3レベルの授業はちんぷんかんぷんでした。
分かったのは、幾何学は美しいということ。レベルが高い上に奥が深い授業でした。
何事も、興味を持って面白いと思うことが大事ですね。それを適性と言うのでしょう。
私は数学の適性はありません。
諦めることも肝心だと人生で学びました。

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岩白議員と石橋議員主催の広島市と国連についての勉強会に出席しました。
国連ユニタール広島事務所の隈元所長の講義を受け、質疑議論して、市議会議会堂を見学しました。

よく、政令指定都市内では市議会議員の方が県議会議員よりもアクティブでやり甲斐があるという話は聞いていましたが、百聞は一見にしかずという感じでした。
広島市は政令指定都市の中でも特別で、サミット招致もありますしね。
県政には大事な警察行政がありますが。

来週は広島うねり塾で、やはり市政の勉強会。
市政の勉強会に比べると、県政の勉強会は、あまり活発ではないみたいです。


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投稿者: imaeda


10月19日日曜日は、はすが丘自治会、子供会の子供神輿に参加させて頂きました。
遠くには、土砂災害が一番激しく復興が遅れている八木地区と、土砂崩れの傷痕が残る阿武山が見えました。
災害からちょうど二ヶ月、災害を風化させてはならず、平穏無事を当たり前と思ってはならないと感じました。
復旧から復興に移っていく時期に、自分に何ができるか考えながら八木の山を見ていました。

子供神輿が終わり、公園に立てた幟などの片付けを終え、自治会と子供会の反省会にも呼んで頂きました。
私は祭りだからと前日の神楽のときから2日続けてお酒をたくさん勧められ、つい調子に乗り、今回はお客さん気分で参加したけれど、自治会のみなさんに気持ち良く受け入れて頂いたので、今後ははすが丘の将来を背負って立つくらいの気持ちで頑張ります、と挨拶したら、大きな歓声と拍手を頂きました。

安佐北区の団地一般の問題ですが、はすが丘では高齢化が進み、人口の4割以上が65歳以上、さらにその半数が70歳以上とのことです。
自治会の幹部の方の多くも、そういったご年齢の方でしたが、みなさんお元気でした。
しかし、若者が少なくて寂しいという声も多く聞きました。
冗談抜きで、我々のような働き盛りの子育て世代が、子育てを通じるなどして地域に活力を生んでいく働きをしなければならないと思いました。
言葉は言霊、言って人が聞いたら魂が宿ります。
必ず有言実行します。


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今日は、口田東小学校で行われた、はすが丘自治会主催の秋祭りに行かせて頂きました。
バザーと神楽を楽しみました。
自治会の皆様にとてもよくして頂きました。

神楽と言えば、八岐大蛇(ヤマタノオロチ)ですが、これは日本最古の防災の話です。
天照大神との争いから高天原から出雲に降りた須佐之男命(スサノオノミコト)は、泣き続ける老夫婦に会います。
話を聞くと、毎年、首が八つに別れた蛇の八岐大蛇が、村の娘を奪いに来て、今年は夫婦の娘、奇稲田姫(クシナダヒメ)の番だとのこと。
須佐之男命は、八岐大蛇に酒を飲ませて眠らせて退治し、その尾から天叢雲剣を取り出します。

これは、梅雨時の斐伊川の氾濫を、治水工事で防いだ話という説が有力です。
毎年娘が奪われたというのは、川の氾濫、すなわち八岐大蛇をなだめるために、若い娘が人柱にされていたと考えられます。
奇「稲田」姫は、川の氾濫で奪われる稲と田んぼを象徴しています。
八岐大蛇は、大雨で川が氾濫したときの象徴で、斐伊川の上流の鳥神山などで多々良製鉄が行われていたために、燃料として木が伐採され、洪水や土石流が多発したのだと思います。八岐大蛇の腹は赤いとのことですが、川が砂鉄を含むことを示唆したと解します。
八岐大蛇に酒を飲ませて眠らせるのが、治水工事のことでしょう。
八岐大蛇の尾から鉄剣が出てくるのは、上流で製鉄をして鉄剣を精製していたことを示すと思います。

古事記の神話がそのまま史実とは考えませんが、なんらかの史実や、人びとの営みを神話化していると思います。
かつて、梅原猛氏が、出雲王朝はなかったとしましたが、出雲の荒神谷遺跡で、それまで見つかっていた以上の大量の鉄剣がみつかるなど、出雲王朝の存在は肯定されるようになりました。
大国主の出雲の国譲りも、政治的事件の象徴として興味深いですが、それはまた別の機会に触れるとして、古事記の地上の神話の最初のエピソードが災害との戦いをモチーフにしていることの意義に考えさせられます。

広島市の方によると、神楽が盛んな地域は、過去に災害があった場所が多いとのことです。
災害を天の神がなした術としながらも、神を楽しませて災害を防ごうと、人智を巡らせたのかもしれません。
そして古事記では、智恵を働かせ努力して災害を防ぐ教訓を残したのかもしれません。


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投稿者: imaeda

松島法務大臣が、自身の役職と氏名が書き込まれたうちわを配布し、有価物の配布による公職選挙法違反が問題になっている件について。

昨日、どこかの番組のニュースキャスターが、「うちわに『討議資料』と書いてあるから、違反するのは分かっている確信犯ではないか。」と言っていました。
これは、誤解を招く発言だと思います。

確かに、「討議資料」と書いて、できるだけ公職選挙法上の規制を回避しようという事例は多いですが、もっぱら無価値の政治ビラについて、氏名記載文書配布違反を逃れるためです。

松島大臣も、うちわであること自体が問題になるとは考えておらず、氏名が書いてあるから、氏名記載文書配布違反になることを危惧して、「討議資料」と書いたのではないかと思います。

もっとも、ほとんどの議員そして候補者も、ビラを作成する場合には、氏名記載文書配布違反に問われないよう、「討議資料」と書くのが通例だと思います。つまり、お決まり文句なのです。
違反を回避する目的でなく、本当に後援会の討議資料として作成され、実際にそのように用いられているものも多く、そのことを念のため明示しておこうというだけの記載のこともあります。

私も、初めて後援会の資料を作成したときから、通例に倣って、そういうものだと思って「討議資料」と書いています。というか、何も言わなくても、印刷会社が勝手に入れたように記憶しますが、特に悪意はありません。

結論として、松島法務大臣は、うちわが氏名記載文書配布違反になりえることは意識していたかもしれませんが、有価物配布違反に問われることは全く予想していなかったのだと思います。

私の記憶では、参議院議員に当選したJM党の元県議が、県下の県会議員にしゃぶしゃぶ肉を送ったという報道がありましたが、これなどは、有価物配布違反を超えて買収に問われるおそれがあります。しかし、その後刑事事件になったり辞職に追い込まれた様子はありません。

選挙のときに、ウグイス(車上運動員)と事務スタッフ以外の選挙運動員を有償で雇い入れた場合、選挙区内の人でなくても買収になりますが、これをよく知らないで引っかかる陣営も多いようです。

弁護士である私も、自分が自分や仲間の選挙に携わるようになって初めて、公職選挙法の内容を知りました。
地方議員の政務活動費のシステムも、兵庫県議の事件があって初めて興味を持って知ったという方も多いと思います。
どういう行為がどのような違反行為になるのか、政治家や選挙に携わる人たちだけでなく、有権者も理解する必要があると思います。
民主主義が機能し、正しく適切な代表が選出されるためにも、必須です。

維新の党では、国会議員の文書交通滞在費の明示を決めました。
我々地方議員候補者も、政務活動費の在り方について議論します。
正しい理解を広げるために、活動します
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