2014年10月17日

法務大臣のうちわと公職選挙法

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

松島法務大臣が、自身の役職と氏名が書き込まれたうちわを配布し、有価物の配布による公職選挙法違反が問題になっている件について。

昨日、どこかの番組のニュースキャスターが、「うちわに『討議資料』と書いてあるから、違反するのは分かっている確信犯ではないか。」と言っていました。
これは、誤解を招く発言だと思います。

確かに、「討議資料」と書いて、できるだけ公職選挙法上の規制を回避しようという事例は多いですが、もっぱら無価値の政治ビラについて、氏名記載文書配布違反を逃れるためです。

松島大臣も、うちわであること自体が問題になるとは考えておらず、氏名が書いてあるから、氏名記載文書配布違反になることを危惧して、「討議資料」と書いたのではないかと思います。

もっとも、ほとんどの議員そして候補者も、ビラを作成する場合には、氏名記載文書配布違反に問われないよう、「討議資料」と書くのが通例だと思います。つまり、お決まり文句なのです。
違反を回避する目的でなく、本当に後援会の討議資料として作成され、実際にそのように用いられているものも多く、そのことを念のため明示しておこうというだけの記載のこともあります。

私も、初めて後援会の資料を作成したときから、通例に倣って、そういうものだと思って「討議資料」と書いています。というか、何も言わなくても、印刷会社が勝手に入れたように記憶しますが、特に悪意はありません。

結論として、松島法務大臣は、うちわが氏名記載文書配布違反になりえることは意識していたかもしれませんが、有価物配布違反に問われることは全く予想していなかったのだと思います。

私の記憶では、参議院議員に当選したJM党の元県議が、県下の県会議員にしゃぶしゃぶ肉を送ったという報道がありましたが、これなどは、有価物配布違反を超えて買収に問われるおそれがあります。しかし、その後刑事事件になったり辞職に追い込まれた様子はありません。

選挙のときに、ウグイス(車上運動員)と事務スタッフ以外の選挙運動員を有償で雇い入れた場合、選挙区内の人でなくても買収になりますが、これをよく知らないで引っかかる陣営も多いようです。

弁護士である私も、自分が自分や仲間の選挙に携わるようになって初めて、公職選挙法の内容を知りました。
地方議員の政務活動費のシステムも、兵庫県議の事件があって初めて興味を持って知ったという方も多いと思います。
どういう行為がどのような違反行為になるのか、政治家や選挙に携わる人たちだけでなく、有権者も理解する必要があると思います。
民主主義が機能し、正しく適切な代表が選出されるためにも、必須です。

維新の党では、国会議員の文書交通滞在費の明示を決めました。
我々地方議員候補者も、政務活動費の在り方について議論します。
正しい理解を広げるために、活動します

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