2015年01月15日

経済の求心力を発揮し、広域都市交通権の中心となる広島を創る

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

4年前の統一選で、広島市議に立候補するにあたり私が作成した政策をこれから少しずつ紹介させて頂きます。
大坂維新の会維新政治塾に通う前で、政治や地方自治についての理解が不足していますが、今読み直すと初々しいものがあります。

 広島市が、社会的にも経済的にも中・四国地方の中核都市として、圧倒的な求心力を持つような、実効性ある経済対策を実施する。地場の産業・経済を活性化するために、中小企業に対する融資・返済の面での優遇措置や、雇用創出への経済的支援等、実効性ある助成・助言等をする。介護や環境、ITなど将来性ある産業については、融資制度のあり方の提言や、セーフティネットの構築などにより、ベンチャー企業や挑戦者が安心してチャレンジできる社会環境を作り、他の都市に先駆けてこれら産業が安定して継続的に発展する中枢・中核都市にする。
 
広島が、世界に影響する発信力ある平和都市として存在感を示す上でも、地方の中枢・中核都市として活力ある都市であり、市民の安全保障が確保されていることが大前提である。地方交付金の一括交付を見据えて(現時点では見通しは明るくないが)、市の財政・経済の血液たるカネが効率的に循環する地域経済を構想する。
 
高速道路無料化時代の到来を意識して、中国地方の中心部に位置する広島市に隣接する、東広島、呉、廿日市、北広島を含む、広大な高速道路都市圏を構成する。無料であれば料金所が不要となり、高速道路に乗り降りする箇所を既存のI.C.以外にも多数作れるので、高速道路の出入口を増やすと共にアクセス性を高めることが可能になる。高速道路の利便性を高め、渋滞の緩和やバス網の整備を進めることにより、これまで平野部の不足が市街地拡大のネックになっていた広島市の都市機能拡大、通勤圏拡大と郊外副都心地域のキャパシティ増大・都心部との連携を広げる。
 
特に広島市は、戦後再生された三角州地域の都心部と、郊外の住宅地とが二分化されている傾向があった。電車も、旧市街地は広島電鉄、郊外との連結やJRと、二分化されている(広電宮島線を除く)。そして郊外の住宅地から、都心部への通勤手段としては、JRが広い地域をカバーしているとは言い難く、かなりの割合を郊外バスに頼ることになっており、他方で自動車出勤をする人も多く、その結果交通渋滞を増進させている。高速道路を活用して通勤圏を広げるとともに、バス交通の充実により自動車通勤を抑制し、交通渋滞を緩和する。
 
また、廿日市、草津、沼田・伴・広域公園地区、古市・八木・緑井、広島東・福田、志和・八本松、西条、可部・飯室、千代田、天応、呉など、高速道路無料化によりアクセス生が高まる衛星地区の重要性を検討し、市民の居住状況や交通アクセス等を精査して、有効な副都心構想を練って広域都市としての強みと活路を見いだす。

中小企業にとどまらず、大企業さえも経営破綻して破産や民事再生の手続をとり、それによって関連会社や債権者などが連鎖的に経営破綻したり、経営を悪化するケースが多い。このような波及効果による経済悪化は、すなわち景気の悪化を招いているのであり、もともとの企業の経営破綻をなんとか食い止める努力を奏功することで、多くの会社や雇用者が救える可能性がある。
 弁護士が保有する破産・民事再生についての事例研究(当然、守秘義務に留意しながら)によりノウハウを集積し、企業の経営悪化・破綻を回避するためのテクニックを築いていく。
 現在でも、収入内利益率が低下している会社や個人企業については、一定の要件を市が認定する条件のもとで銀行や国民生活金融公庫での利率低減化のチャンスが与えられているが、金融機関が融資を積極的に行うのは、得てして経済状態がさほど深刻でない企業である。単なる利率低減化だけでなく、融資を実行するか否か、保証人を要するか否かの場面において、より弾力的な運用をなせるよう市による補助策を積極的に講じる。たとえ市に一定の経済負担が生じても、これをなすことにより広島市内の企業の経営破綻が相当程度回避でき、一定程度景気が浮上するのであれば、乗数効果も期待でき、費用対効果では大きなプラスにもなり得るからである。
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