2015年01月15日

大胆な医療改革・市立大学医学部設置

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

広島大学は東広島市に移転したが、医学部だけは何とか広島市南区霞に残っている。
 しかし、市内中心部からは比治山を超えた場所ということもあり、あまり交通の便はよくない。

 広島県くらいの規模で、大学医学部が1つしかない、というのも珍しい。
 横浜、大阪、名古屋は市立大学医学部があるし、京都は府立医科大学がある。
 札幌にも医科大学があり、郊外の旭川にもある。
 福岡や岡山は、私立の医学部がある。
 本当は、広島くらいになると2つ医学部があってしかるべきなのだが、「1県1医科大学」政策により、中国5県すべてに医科大学ができ、岡山には2つあるので、広島に2つめが出来なかったのである。

 ここは、広島市立大学に医学部を創設するしかない。
 医学部をつくるには莫大な費用がかかるが、市立大学は郊外型の大学なので、土地代は比較的かからない。
 郊外と言っても、高速道路網との位置関係を見れば、極めていい立地である。
 あるいは、広島大学跡地や、市民球場跡地という手もある。
 前者は赤十字・原爆病院に、後者は市民病院に近いので、問題があるかもしれないが。
安佐市民病院の移転問題があるが、医療は地域に根差し地域と密接に絡んでいるものなので、原則としては現行地での建て替えが望ましいが、仮に新しい街づくりを優先して可部線延伸終着駅の荒下地域に移転するのであれば、高陽・白木地区の住民の医療を損わないために、高陽地域に市民病院を設置することも考えるべきだ。

 広島市立大学の医学部は、昔の医科大学のように、専門課程のみにする。
 つまり、通常の医学部の3~6年次しかない。
 他の大学を卒業した、いわゆる学士入学、2年次までの所用の単位を修得した者、高等専門学校卒業生、看護・福祉系短期大学卒業者に受験資格を与える。
 18歳で偏差値が高いからとりあえず医学部に進学したという生徒はおらず、目的意識が高く、より広いバックグラウンドを持った学生を集める。

 広島市に在住する生徒の入学金と学費を安くするのは今でも行われているが、さらに、奨学金制度を充実させて、卒業後広島で医師として一定期間活動した者は、償還を免除する。
 自治医大、産業医大、防衛医大方式である。
 卒業した優秀な医師の流出をある程度防ぐことができる。

 広島に特有の問題、放射線科や、島嶼部医療などを充実させる。
 広島市の食中毒による営業停止処分等は全国でも突出して多いが、集積されたデータを活用し食中毒医学を深める。

 大学病院勤務医の待遇が悪いために当直アルバイトでの杜撰な医療が生じることを防ぐため、大学病院や公立病院の医師の待遇を充実させる。


 歯科については、食は健康の基本であり、生活習慣病も食生活から主に生じる。
 また咀嚼による顎関節運動は、脳に与える刺激が大きく、これが不適合だと神経障害に繋がる。
 さらに今日では、歯は健康と美容の象徴でもあり、関心も高まっている。

 歯科については、主に個々の開業医の努力と犠牲の上に成り立っている部分が大きい。
 各県に歯学部があるわけではないので、歯科医の流出の問題も大きい。
 広島に2つめの歯学部は難しいが、医学部付属病院に歯科の医局性大学院を付設することは可能である。
 24時間緊急の対応をし、難疾患への対応も充実させる。
 また、例えば広島市で3年間勤務し、次に中国支部の歯科医不足地域で3年間勤務するというローテーションの確立により、僻地歯科医療の数と質が維持され、これらの者には広島市で研鑽を積む機会が与えられる。


 獣医については、地元の努力により夜間緊急病院が出来たようであり、すばらしいことである。
 今日、ペットと共に暮らす生活は人生のかけがえのないものになっている。
 障がい者、高齢者を含む市民がよりクオリティ・オブ・ライフを高め維持するためにも、ペットの疾患や事故が適切に対処されるとともに、その安心感を生む必要がある。
 動物病院というと敷居が高いかもしれないが、効率のペット・ハウスを設立し、安価なペット・ホテルを提供し、ペット・コンテストなどのイベントを開催するほか、動物病院による出張検診を行うなどし、ペットの健康への関心を高める。

 医療過誤、医療事故という紛争は、相互不信感がエスカレートし、熾烈を極める。
 調停、示談斡旋などの裁判前紛争解決手続もあるものの、強制力の弱さから紛争解決能力を発揮しないケースも多く、医療裁判に至ることも多い。医療裁判になった場合、患者(遺族)側は人生のうち数年間をこれに賭けることになるし、医療機関側のダメージも大きい。
 医療裁判に至ったケースも、医療機関側と患者(遺族)側の思惑のすれ違いから紛争が悪化している事例も多く、早期に有効な話し合いがなされれば解決できたとすると、双方にとって不幸なことである。
 そこで、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、弁護士、臨床心理士などの知見を結集して、双方が不幸になることを回避できる実効的な医療紛争相談・解決センターを創設する。

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