2015年12月19日

通知税理士

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

 弁護士は、税理士資格を持っていますが、そのままでは税理士業務はできません。
 たとえば、税務調査への立会等、税理士に与えられている職権については、行使できません。

 税理士会に登録するというのが理想ですが、税理士会費の負担や、税理士会としての会務の負担なども、けっこう生じるようです。
 普段から、納税者の申告業務の依頼を受けてやるわけではありませんので、税理士会への登録というのは、ちょっとハードルが高くなります。

 そこで、次の方法として、通知税理士というのがあります。
 弁護士が、所属弁護士会を通じて、当地を所轄する国税局長に対して、税理士業務を遂行する旨の通知をすることによって、その管内において、税務調査の立会等の税理士業務を遂行することができます。
 その場合、肩書は「通知税理士」であり、単に「税理士」と名乗ってはいけないということになっています。
 私がなぜこの「通知税理士」になったかと言いますと、今、「税務調査士」なる民間資格の受講(インターネット講義)をしていまして、その税務調査士の資格を得るのに、通知税理士になっておく必要があるとされているからです。

 そして、私がなぜ税務調査士の資格を取ろうと考えたかと言いますと、最近、税務事件の依頼が立て続けに続いたからです。
 税務事件というと、「脱税していた悪いやつだろう」と思われる方も多いかもしれません。実際、確信犯的な悪質な脱税もありますが、何も悪いとは思っていなかったことが税務解釈上指摘されるということもあります。
 特に、税理士や民商などに全面的に依頼していて、いきなり税務調査が入り、びっくりしたという会社や人も結構います。
 任せていたとはいえ、納税申告は納税者の責任なのですが、内容によってはちょっと気の毒なケースもあります。
 結果的に申告漏れになっていた部分は、適正な納税をするために税金を追加で納めることに何の問題もなく、むしろそうすべきなのですが、悪質な「仮装または隠ぺい」があったとされて重加算税が課されたり、過去7年間分にさかのぼって課税されるような場合は、本当に納税者自ら悪質な行為と認識があったのかどうか、慎重に調査してもらう必要があります。

 というわけで、私は12月25日から、「通知税理士」となります。来年の4月頃には「税務調査士」となれるよう、勉強中です。

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