2017年04月04日

共謀罪とテロ等準備罪 国民の安全保障

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

森友問題の偏向審理と偏向報道のおかげで、テロ等準備罪の審議がどのようになろうとしているのかがよく分かりにくくなっています。
蓮舫さんのコメントだと、公明党がテロ等準備罪に強く反対しているようにも見えますが、公明党は性犯罪の重罰化などの刑法改正や、民法改正を先に審理すべきと主張しているに過ぎず、そこは7月の東京都議会議員選挙を意識しているのかもしれません。
2020年東京オリンピックで世界中から選手や観光客が集まる前に、日本は国際組織犯罪防止条約に加盟しておかないと、テロや治安の悪化のリスクが高まります。
この条約は、テロ、マネーロンダリングや人身売買などの国際的な組織犯罪に対し、国々が協力して対処しようとするものですが、国連加盟国でまだ締結していないのは日本を含めわずか12カ国、先進国G7では日本だけです。
日本はそんな状況でいいのでしょうか。
蓮舫さんは今だに共謀罪と呼んでいますが、共謀に基づいて実行の準備行為に着手しなければ処罰できないように修正され、居酒屋で談義をしただけで処罰されかねないとの誹りはうけない内容になっています。
組織的犯罪集団が、その目的とするところの犯罪を共謀して、準備行為に着手しなければ処罰の対象になりません。
一般市民が、共謀と言われかねない談義をしただけで捜査や処罰をされかねない、との間違った恐怖イメージを国民に植え付けかねない、誤った呼称や説明は避けるべきです。
産経新聞と読売新聞はテロ等準備罪と呼び、毎日新聞と朝日新聞は今だに共謀罪と呼び、民進党の蓮舫代表もあえて共謀罪と呼びますが、実行行為の準備行為に着手しないと処罰できない、よって強制捜査もできないということを、きちんと説明しているのでしょうか。
さらに、憲法と刑事訴訟法に立脚する、裁判所による令状主義の精神による控制も期待できます。
法改正の内容を正しく理解し、正しく説明して反対するのならそれでもいいでしょう。
しかし、都合の悪いところは知らないふり、意味がないふりをして、わざと言及せず、対案も示さず、ただ与党の改正案だから廃案に追い込もうという姿勢はいかがでしょうか。
公明党の態度についても勝手に忖度して。
公明党は法改正自体に反対しているのではないでしょう。
公明党が言うように、民法改正と性犯罪の重罰化などの刑法改正も重要です。
しかし、テロ等準備罪の創設などの組織的犯罪対策法改正案の改正をして、国際組織犯罪防止条約を締結し、諸外国と連携して、テロやマネーロンダリング、人身売買などの国際組織犯罪に対処する法的インフラを整備することも劣らず重要です。
防犯力、防災力を高めて、国民の生命、身体、財産の安全保障をはかるのは、国家の役目です。
与党の改正案に問題があるというのなら、その問題点を的確に批判し、条約の締結に支障のない範囲で対案を示すというのが、責任ある野党のとるべき姿勢です。
私が議員ならきちんと対案を示します。
https://m.youtube.com/watch?feature=youtu.be&v=vkZcdu24Tfw

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