2017年04月22日

テロ等準備罪の一般人への適用の可能性と立法の必要性について

カテゴリー: 総合

投稿者: imaeda

可能性があるかないかのレベルを議論すればキリはないが、法務副大臣がそういうなら、組織的犯罪集団に属していない一般人がテロ等準備罪で捜査の対象(プライバシーや人権侵害を伴うもの)になる可能性はゼロだと思うという見解は撤回を検討します。

しかし、現行の殺人予備罪でも、殺人に関与しない一般人が捜査の対象になってしまう可能性はゼロにはできないのであり、現実的な可能性がほとんどないから、最終的な立法の是非には影響しないと考えます。

と言うと、人権の擁護と社会的正義の実現を使命とする弁護士としてはいかがなものかと批判を受けるでしょう。

そもそも、刑罰と刑事手続というものは、人権侵害の危険性を伴いながらも人権を守ろうとしながら刑罰権を発動していくものであり、全く人権侵害の危険性があってはならないという前提に立つと、刑罰と刑事手続の否定にまで至ります。

憲法31条以下の適正手続保障、刑事訴訟法、令状主義の精神による控制によって担保されると割り切らざるを得ない程度の小さな危惧を、どう評価するのか立場の違いになるでしょう。

法務副大臣、一般人への捜査あり得る=「共謀罪」、法相見解と食い違い
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042101153&g=pol

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