報酬案内

当事務所では、広島弁護士会(旧)弁護士報酬基準を参考に、依頼者の方と相談し、おおよそ下記のような金額で、ご依頼を受けています。

法律相談

・電話相談
【無料】(10分~20分程度)
・面談相談
【初回:あらゆる問題につき無料】(60分以内程度)
延長・2回目以降:30分 5,000円(税別)

弁護士には守秘義務がありますので、お聞きした秘密、プライバシーは守ります。

法人顧問料

原則・月50,000円(税別)
(会社の規模・顧問業務の頻度等により、20,000円~100,000円(税別)応相談)

交通事故

・着手金
経済的利益の8~5%(税別)
または、高額になりすぎる場合は、
50,000円~700,000円(税別)程度まで減額可能。
(特に困難な事案では~1,200,000円(税別))
後遺障害事案、死亡事案では、【着手金無料・完全成功報酬】も可能。
・成功報酬
経済的利益(回収できた額・請求を免れた額)の6~16%(税別)
着手金を減額した場合は、報酬増額も相談あり。

医療事故

・着手金
経済的利益の3~8%(税別)
または、高額になりすぎる場合は、
100,000円~700,000円(税別)まで減額可能。
(特に困難な事案では~1,500,000円(税別))
・報酬
経済的利益の6~16%(税別)
着手金を減額した場合は、報酬増額も相談あり。

その他の案件につき訴訟・交渉・遺産分割

・着手金
経済的利益(請求する・される額)の3~8%(税別)
300万円以下8%、300万円~3000万円の部分5%、3000万円以上の部分3%
・報酬
経済的利益の6~16%(税別)
300万円以下16%、300万円~3000万円の部分10%、3000万円以上の部分6%

遺産分割等で、請求額が高額になり、着手金の基準額も高額になって依頼しづらい場合は、交通事故・医療事故同様、 着手金を減額して、その代わりに、相手から回収したときの成功報酬を増額するという調整も行なっております。

自己破産(着手金のみ)

・個人
300,000円(税別)
・事業主
350,000円~(税別)
・法人
500,000円~(税別)

個人再生

・給与所得者
300,000円(税別)
・事業主
350,000円~(税別)

債務整理(任意整理)

・着手金
1社につき:21,600円
・報酬
債務減額の10.8%

過払金返還請求

・着手金
1社:10,500円【完済事案の場合は無料!!】
・報酬
回収額の21.6%

離婚・財産分与・慰謝料・親権・子の面会交流・子の引渡し・婚姻費用・養育費等

・調停 着手金
標準40万円(簡単な事案の場合30万円)
・訴訟、審判等 着手金
標準40万円(簡単な事案の場合30万円)
・報酬
標準40万円

但し、他に【慰謝料や財産分与等の金銭請求】等の経済的利益がある場合は、その額により加算する場合があります。調停から受任し、引き続き訴訟・審判等に進んだ場合の訴訟・審判等の着手金は、減額します。

遺産分割・遺言無効・遺留分減殺等の交渉・調停

・交渉・調停 着手金
経済的利益の3~8%(税別)
または、高額になりすぎる場合は、20~80万円(税別)
・報酬
経済的利益の6~16%(税別)
・訴訟、審判 着手金
経済的利益の8~3%(税別)
または、高額になりすぎる場合は、30~80万円 (税別)
・報酬
経済的利益の6~16%(税別)

交渉から受任し引き続き調停、調停から受任し引き続き訴訟・審判等に進んだ場合の訴訟・審判等の着手金は、減額します。

刑事・少年事件の私選弁護

・着手金
原則として300,000円~700,000円(税別・公判段階で別途着手金を頂く契約かどうかで変動します)
特に簡明な事案:150,000円~200,000円(税別)
無罪主張の事案・重大事案・困難な事案など:400,000円~1,000,000円(税別)

※起訴前弁護から公判弁護、1審から控訴審、控訴審から最高裁へと移行した場合は、着手金の半額以内で、新たに追加することがあります。

・成功報酬
起訴猶予・執行猶予・保護観察:原則として400,000円(200,000円~800,000円・税別)
略式罰金:罰金の金額を考慮し100,000円~300,000円(税別)
無罪・処分なし:500,000円~1,000,000円(税別)
準抗告・抗告申立認容:100,000円~300,000円(税別)
保釈許可決定:保釈保証金額の原則10%(税別)
求刑の7割以下への減刑:100,000円~400,000円(税別)
求刑の6割以下への減軽:200,000円~600,000円(税別)
控訴審・上告審における減刑等:200,000~500,000円(税別)

※控訴審・上告審の成功では、1・5倍までの範囲で増額することがあります。

弁護士名での内容証明郵便による通知

30,000円~60,000円(税別)
但し通知発送まで。引き続き通知相手方との交渉を含む場合は、その内容により加算することがあります。

法人顧問料

原則・月50,000円(税別)
(会社の規模・顧問業務の頻度等により、20,000円~100,000円(税別)応相談)

実費・日当

・実費
手続に必要となる収入印紙、郵便切手等の実費は、別途依頼者にご負担頂きます。
・日当
遠方の裁判所へ出張しなければならない等で、時間的拘束がある場合、4時間以上拘束で 20,000円~30,000円、一日拘束で50,000円の日当を頂く場合があります(税別)。

料金の支払方法

原則として着手金は前払い。(場合により【分割払い】の相談に応じます。)
交通事故・医療事故は請求額が高額となるため、【着手金を低く抑え】その代り成功報酬をやや多めにする等調整することもあります。 交通事故・医療事故の後遺障害事案・死亡事案では、依頼者の着手金の負担が大きく、また着実に経済的利益が見込まれることから、【着手金ゼロ・完全成功報酬制】にすることもあります。

法テラスの利用

経済的に、弁護士費用を支払うのが困難な方には、司法支援センター(法テラス)が、弁護士費用を立て替えるという制度があります。
その立て替えを受ける要件として、収入が一定程度(単身者で月約18万円、2人家族で25万円、4人家族で29万円程度)以下である必要があります。
法テラスに立て替えてもらったお金は、通常、月5,000円~10,000円ずつ程度で、償還(法テラスに返済)していくことになります。
【生活保護を受給】している方は、事件が終るまで【償還を猶予】され、事件が終了した時点でも生活保護を受給している場合は、【償還の免除】を受けることが可能です。
つまり、弁護士費用を一切負担しないで、弁護士に依頼することが可能です(但し、下記のように、成功して相手から金銭を受領した場合は、そこから立替金を償還しなければならない場合があります)紛争の解決によって、成果が上がり、相手方から金銭を受け取るなどの経済的利益が得られた場合は、その得られたお金から、法テラスが立て替えている着手金や、事件の解決により新たに発生する弁護士報酬(原則として獲得した経済的利益の1割)などを、清算することになります。

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